クレジットカードの弁護士特約
クレジットカードを申し込むと、付帯サービスとして弁護士特約をつけられるカード会社が増えてきました。
普通に暮らしているだけでも、予期せぬトラブルに見舞われる可能性は誰にでもあるもの。
トラブルが発生しただけでも大変ですが、弁護士に相談するとなるとさらに時間や費用がかかってしまいます。
そんな時に役立つのが、クレジットカードの弁護士特約。もちろんすべてのカード会社が提供しているわけではありませんが、セゾンカードやJCBカードをはじめとしたカード会社ではすでに弁護士特約の提供を開始しています。
クレジットカードの付帯サービス「弁護士特約」とは？
弁護士特約とは、弁護士への依頼が必要になった際に保険会社側が弁護士費用を全額、または一部負担してくれる制度のこと。
日常生活で弁護士へ相談するケースなどほぼないと思っているかもしれませんが、いじめや不倫、職場でのパワハラなど、さまざまな法的トラブルが増え続けている現代社会において、加入者が増え続けています。
予期せぬ問題や事件に巻き込まれた際、「費用が高額で弁護士に依頼できない」「訴えたいけれどお金がなくて泣き寝入りした」という方も少なくありません。
クレジットカードにオプションとして弁護士特約を付帯させておくことで、弁護士費用を全額もしくは一部負担してもらえるため、被害や損害の拡大を防げる可能性があります。
クレジットカードに弁護士特約をつけるメリット
まず、費用面の問題から弁護士に依頼できずに泣き寝入りしていたトラブルでも、クレジットカードに弁護士特約をつけていれば少ない費用負担で弁護士に相談・依頼ができます。
弁護士を利用する際には、法律相談料・着手金・報酬金・手数料・日当・実費などの費用がかかります。
事件の大きさや解決までにかかる日数によって変わりますが、最低でも2~30万以上の弁護士費用が必要と思っていた方がいいでしょう。
また、弁護士特約の一環として、電話で弁護士に相談できるサービスを提供しているクレジットカード会社もあります。
法的トラブルが起きてしまったときはもちろん、「訴えるほどではないけど気になる」「これって法的にセーフなのかな？」などの些細な悩みを、電話で気軽に相談できるのは大きなメリットです。
関連記事：弁護士費用の相場が気になる！相談費用・着手金・成功報酬を徹底解説
弁護士特約の対応外になることが多いトラブル内容
弁護士特約は、すべての法律問題が補償の対象になってはいません。以下の3つは弁護士費用保険の対応外になることが多いため、注意しましょう。
- 国や地方公共団体、行政庁などが相手の法律事件
- 破産・⺠事再⽣・特定調停・任意整理に関する法律事件
- 刑事事件・少年事件・医療観察事件
また、どの弁護士特約も加入前(責任開始日前)に発生している法的トラブルや法的トラブルの原因となる事実が既に発生しているケースでは、保険金の支払対象にはなりません。
弁護士特約と個人賠償責任保険の違い
弁護士特約と並んで加入をすすめられることが多い「個人賠償責任保険」。
どちらも似たようなイメージを持たれがちですが、個人賠償責任は、自分が法的トラブルにおいて加害者になった時に利用します。
自分の過失で人にケガをさせてしまったり、ホテルの備品を壊してしまったりと、自分が人や物に何らかの損害を与えた時に、その補償分を肩代わりしてくれるのが個人賠償責任保険なのです。
逆に弁護士特約は、パワハラを受けて慰謝料を請求したり結婚詐欺で騙されたりと、自分が被害者になったときに利用するものだと認識しておきましょう。
弁護士特約を提供しているクレジットカード1.JCB
JCBカードでは、クレジットカードを申し込んだ20歳から74歳までの方を対象にトッピング保険として「弁護士費用サポートプラン」を提供しています。
弁護士費用サポートプランを利用できるJCBカードは、カード番号の最初の3桁が354、355で始まるカード、および裏面にJCBのお問い合わせ先の記載があるカードが対象となります。
月額330円で法的トラブルに巻き込まれたときの弁護士費用を補償し、JCBカードに加入している本人はもちろんそのお子さんも弁護士費用サポートプランの対象となるので、弁護士特約のなかではかなりリーズナブルです。
なお、補償の限度額は以下の通りです。
法律相談費用：通算10万円限度、自己負担額1,000円
弁護士委任費用：通算200万円限度、自己負担割合10%
補償の対象となるケース
JCBの弁護士費用サポートプランは、補償範囲が以下のように定められています。
・被害事故
例：人とぶつかって怪我をした
自宅の壁に落書きをされた
本物と言われて偽物のブランド品を売りつけられた
・人格権被害
子供が学校でいじめにあって不登校になってしまった
掲示板で誹謗中傷を受けて精神的苦痛を受けた
SNSなどにいわれもない悪質なコメントが投稿された
なお、以下のトラブルについては、補償の対象外となっています。
- 自動車または原動機付自転車による事故
- 借金の利息の過払い請求
- 医療ミスによる被害
- 婚姻関係を解消する不倫・離婚トラブル
- 騒音、振動、悪臭、日照不足による被害
- 借りている土地や建物に関する地代、賃料などについてのトラブル
なお、JCBの弁護士費用サポートプランは、申し込みをされた翌日0:00AM（深夜）から補償が開始され、初回保険料の振り替えは補償開始月の翌々月の10日となります。
例：4月1日補償開始の場合、6月10日振り替え
※カードの種類によって、振り替え日が異なる場合があります。
※弁護士費用サポートプランの「人格権侵害に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過する日の翌日から補償が開始されます。
弁護士特約を提供しているクレジットカード2.セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには、「リーガルプロテクト」の優待と「セゾン弁護士紹介サービス」が付帯しています。
この2つは正確にいうと弁護士特約ではありませんが、ベリーベスト法律事務所が提供する法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」を優待価格の3,480円(税込)で利用できます。
また、セゾン弁護士紹介サービスは、相談内容に合わせて第一東京弁護士会が弁護士を紹介してくれる、大変便利なサービスです。
相談費用は30分5,500円(税込)となっており、急に法律トラブルが発生し一刻も早く専門家へ相談したいときに役立ちます。
セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は11,000円(税込)で、初年度は年会費無料。
高い還元率が特長で、国内では通常の1.5倍、海外では通常の2倍の永久不滅ポイントを貯めることができるので、クレジットカードとしての使い勝手も抜群です。
また、本カードを提示するだけで国内の主要空港のラウンジが無料で利用できるので、海外に行く機会が多い方にもおすすめです。
充実した補償を求めるなら弁護士保険のMikataがおすすめ
クレジットカードの弁護士特約はあくまで付帯サービスなので、より充実した補償を求めるなら弁護士保険のMikataがおすすめです。
日本で一番最初に弁護士保険サービスを開始した弁護士保険Mikataは、法的トラブルについて弁護士等に相談する際の法律相談料と、その解決について依頼する際の弁護士費用等を補償する損害保険です。
日常生活に関わるさまざまなトラブルに対応しており、交通事故・離婚・相続・職場でのトラブル・近隣問題・金銭トラブルなど、幅広い補償範囲をカバーしてくれます。
特約サービスもかなり充実していて、家族で加入すると保険料が約半額になる『家族特約（家族のMikata）』や、福利厚生としてもご導入いただける『団体契約』などが選べるため、複数人での加入を検討している方にもおすすめです。
さらに、争う金額がそれほど大きくない法的トラブルについて、より保険をご利用いただきやすくなる『一般事件免責金額ゼロ特約』など、カバーする範囲に合わせたプランが選べます。
弁護士保険Mikata（ミカタ）の月額保険料
弁護士保険Mikata（ミカタ）の月額保険料は2,980円。1年分の保険料を一括で支払うと一括払い割引が適応され、年間保険料が35,200円とやや安くなります。
加入者には弁護士保険に加入していることを証明するリーガルカードとリーガルステッカーが無料で送られるので、玄関や車に貼ったり持ち歩いたりすれば法的トラブルを事前に回避できる可能性も期待できます。
約半分の保険料で家族を補償の対象にすることができる家族特約「家族のMikata」を利用すると、3親等以内の家族であれば、被保険者1名につき月額1,500円で主契約と同等の補償を受けることができます。
また、月額保険料にプラス月額630円（家族特約の被保険者は月額310円）を支払うことで、下記の一般事件免責金額ゼロ特約を受けられます。
免責金額とは、弁護士保険Mikata（ミカタ）が支払う保険金額を算出する際に、基準弁護士費用から差し引く金額のこと。
通常、免責金額は被保険者の負担になりますが、この特約を付加することでその金額が0円になります。
弁護士保険Mikata（ミカタ）の保険金の種類と金額
弁護士保険Mikata（ミカタ）が支払う保険金は『法律相談料保険金』と『弁護士費用等保険金』の2種類です。
法律相談料保険金は、弁護士に法律相談した際の費用を補償する保険金で、1事案22,000円が上限となっています。
弁護士費用等保険金は、弁護士にトラブルの解決を依頼した際にかかる費用を補償する保険金で、社内で独自に定めている『基準弁護士費用』を元に算出し、『依頼した弁護士に支払う金額』と『基準弁護士費用を元に算出した金額』のどちらか低いほうを保険金としてお支払いします。
偶発事故の保険金支払い例
事故や火災、水漏れなどの偶発事故の場合、弁護士等に支払う法律相談料と弁護士費用等（着手金・手数料・報酬金・日当・実費等）の実費相当額が補償の対象となります。
特定偶発事故における『基準弁護士費用を元に算出した保険金』は、”基準弁護士費用 × 縮小てん補割合100％”※で算出します。
例えば、交通事故に遭ってしまい、解決を依頼した弁護士から100万円を請求され、基準弁護士費用も100万円だった場合は以下のような計算になります。
一般事件の保険金支払い例
遺産相続や離婚問題、いじめなどの一般事件の場合、弁護士等に支払う法律相談料の実費相当額と弁護士費用等（着手金・手数料）の一部※が補償の対象となります。※報酬金・日当・実費等は補償の対象外
一般事件における『基準弁護士費用を元に算出した保険金』は、”（基準弁護士費用 － 免責金額5万円）× 縮小てん補割合70％”で算出します。
例えば、貸したお金1,000万円の返還を求めて、相手方との交渉を依頼した弁護士から47万円請求され、基準弁護士費用が45万円だった場合は以下のような計算になります。
補償範囲や補償割合はトラブル内容や状況によって異なるので、質問・相談がある場合は公式サイトのメールフォームまたは電話で確認してみてください。
弁護士保険Mikata公式サイトはこちら
弁護士保険Mikata（ミカタ）の口コミ評判
養育費トラブルに関する口コミ
「数年前に離婚した元妻へ、毎月8万円の養育費を滞りなく支払ってきました。
しかし、先日医者から精神疾患と診断され満足に仕事をすることができず、収入が激減。
今後同額を支払い続けることが困難であるため、元妻に減額交渉を行ったものの合意には至らず、弁護士保険Mikataを利用して再度減額交渉を行いました。
弁護士に依頼すれば交渉等をすべて弁護士にお願いできるので、不要なストレスが無くなりとても助かりました。
ただそれ以上に、この保険に加入していたことで「気軽に専門家に相談できる環境がある」という事実が本当にありがたかったです。
今は個人のトラブルを国が守ってくれる時代ではないので、ますますこのようなサービスが必要だと感じました。（愛知県/40代）」
物損トラブルに関する口コミ
「ガソリンスタンドで給油をしてもらっている最中に突然ノズルが暴走して、車に傷がついてしまいました。
翌日ガソリンスタンドの店長さんに事情を説明し修理の依頼をしたのですが、はぐらかすばかりで話がすすみません。
そこで私は、弁護士保険Mikataのリーガルカードを見せて「弁護士に相談します」と伝えたところ、店長さんはすぐに防犯カメラの映像を確認して下さり、車の修理代を全額弁償していただけることになりました。
このカードのおかげで保険を使うまでもなく、予防効果もあるんだなぁと実感しました。（大阪府/40代）」
離婚問題に関する口コミ
「離婚が泥沼になりそうだったので弁護士保険Mikataに加入しましたが、加入してすぐに使えるわけではないことを知ってショック。
すでに問題が発生している状況で弁護士保険に加入しても、補償を受けられないので注意してください。（和歌山県/30代）」
弁護士保険Mikata（ミカタ）の加入条件
弁護士保険Mikata（ミカタ）の加入条件は、以下の3点となっています。
- 責任開始日において満20歳以上の方（保険契約者となる場合。20歳未満であっても被保険者になることは可能です）
- 責任開始日において日本国内にお住まいの方
- 日本語で普通保険約款、重要事項説明書、その他申込書類の内容を正しく理解し、読み書きができる方
申し込み時には、口座情報またはクレジットカード情報※が必要になるので、あらかじめ準備しておきましょう。
※ご契約者さま個人名義のものに限ります。
弁護士保険Mikata公式サイトはこちら
