和歌山の弁護士事務所
和歌山県の弁護士事情
関西地方に位置し、大阪府や奈良県にもアクセスしやすい和歌山県。
アドベンチャーワールドなどのテーマパークや美しい自然に触れられる白浜海岸などの観光スポットが点在しており、観光地としても人気を集めています。
令和3年4月1日現在、和歌山県弁護士会に登録されている弁護士会員の数は約140名。
和歌山県弁護士会には和歌山で働く弁護士が全員登録されており、県内の弁護士分布は本庁のある和歌山市に100名以上の会員がおり、田辺市(およびその隣接町)に20名強、橋本市、御坊市、新宮市にそれぞれ若干名の会員がいいるそうです。
和歌山県弁護士会では、トラブルや悩みごとでお困りの方に弁護士による法的なアドバイスを気軽に受けてもらえるよう、各地で法律相談を実施しています。
高齢者・障がい者あんしん電話相談、こども電話相談、犯罪被害者無料法律相談、交通事故無料法律相談、中小企業法律支援センター「ひまわりホットダイヤル」など、悩み別に無料で法律相談ができる窓口を設けています。
さらに、有料での法律相談会も随時開催しており、最近では新型コロナウィルス感染症の流行に伴い、事業継続問題・雇用問題・債務問題に関連する法律相談が増加しました。
そこで和歌山弁護士会は日弁連と連携して、「新型コロナウィルス関連法律相談・全国統一ダイヤル」を設置し、無料電話相談を実施しています。
現在新型コロナウイルスの影響で法的トラブルに発展している、あるいは発展しそうな方は、こちらに相談してみてはいかがでしょうか。
和歌山県で顧問弁護士をお探しですか?
和歌山県は都会的な一面と田舎的な一面を持ちあわせており、住みやすい場所として近年人気を博している都道府県のひとつ。
UターンやIターンのほか、移住して新しい事業を立ち上げたり新しく店舗をオープンさせたりする方も増えています。
そして、経営を行う中で必要不可欠な存在と言っても過言ではないのが「顧問弁護士」の存在。
顧問弁護士とは、契約した企業のために法律上のアドバイスやサポートを継続して提供する弁護士のことです。
契約書の整備やリーガルチェックはもちろん、労務管理の改善や社内規定の整備などのほか、法的トラブルに巻き込まれそうになったときには解決方法の助言をしてくれます。
顧問弁護士がいれば、会社経営のさまざまな場面で相談ができ、常に味方でいてくれる心強い存在なのです。
弁護士保険がいる企業の割合
日本弁護士連合会の「中小企業弁護士ニーズ調査報告書」によると、中小企業において「相談できる弁護士がいる※」と答えた人の割合はアンケートに答えた総数3,822社中38%という結果になりました。
この数字だけ見ると顧問弁護士がいる企業は少なく感じるかもしれませんが、業種別に見てみるとIT系(48%)運輸業・倉庫業(49%)、飲食店・宿泊業(51%)、不動産業・金融業(68%)などは顧問弁護士がいる割合が高いことがわかっています。
また、売上規模が大きい企業ほど顧問弁護士がいる割合が高くなる傾向にあり、特に売上規模が10億円以上または従業員数が51人以上になると、半数以上の企業には顧問弁護士がいることになります。
※相談できる弁護士がいる/いないという形で質問しているため、実際の顧問弁護士の有無とは異なる可能性がある
顧問弁護士を利用するメリット
顧問弁護士を利用するメリットは、おもに以下の6点です。
・電話やメールでいつでも気軽に相談ができる
・トラブル予防やリスク対策のアドバイスを受け、法的トラブルに強い会社を作ることができる
・自社では気づかないような問題点について指摘を受けて事前に改善できる
・予期せぬトラブルが発生しても、迅速に相談・対応してもらえる
・法改正情報など、経営に関わる新しい情報をいち早くキャッチして対応できる
・法的トラブルに巻き込まれた際に、「弁護士が見つからない」「弁護士に相談ができない」といった事態を回避できる
顧問弁護士がいれば、取引先や顧客などの間で起きた法的トラブルの回避・対応はもちろん、社内で発生した法的トラブルにも迅速に対応できます。
顧問弁護士がいない場合のリスク
顧問弁護士がいない場合、以下のリスクを抱えることになります。
・法的トラブルが起こった際にすぐに対応できない
・法的トラブルの予防対策ができず、トラブルが増えたり重大化したりといった可能性がある
・自社の問題点に気づけず、トラブル発生後に気づくことになる
・法改正がある場合などの情報入手が遅れるだけでなく対応できないままになりがち
・トラブルが起きたときに適切な弁護士が見つからず、時間をロスしてしまう
・自社に合った適切な弁護士に依頼ができない可能性がある
このようなリスクを回避したいのであれば、顧問弁護士または同等のサービスが受けられる弁護士保険に加入することをおすすめします。
和歌山県の顧問弁護士契約に強い法律事務所1.前畑法律事務所
前畑法律事務所は和歌山市にオフィスを構える法律事務所。JR和歌山駅・南海和歌山市駅より発車するバスにて県庁前バス停及び真砂町バス停から徒歩約5分のビルに位置しています。
前畑法律事務所では企業との顧問弁護士契約をはじめとする法律問題を広く取り扱っており,相談者にとって最善の結果が得られるよう、丁寧かつ柔軟に対応してくれます。
トラブルが起こる前の顧問弁護士契約はもちろん、法的トラブルが発生してからの法律相談や受任も対応が可能です。
前畑法律事務所のおすすめポイント1.手厚いサポート
前畑法律事務所は、何も問題や課題がない状態でも普段から法的トラブルリスクを継続的にチェックしています。
前畑法律事務所と顧問弁護士契約を結べば、全体を見渡した法的サポートのほか、軽微な疑問であれば電話やメールでいつでも相談可能です。
場合によっては企業等の全体をよく知っている者として、単発な法的問題の改善の提案もできます。
法的トラブルに巻き込まれない対策はもちろん、イレギュラーなトラブルが起こった際にも頼れる存在です。
前畑法律事務所のおすすめポイント2.無理な営業は一切なし
前畑法律事務所の法律相談は30分5,500円です。無料ではありませんが、相談者にとって最善の答えを親身に探し出してくれるので、法律相談にてアドバイスをすることにより解決できると判断した場合、無理に契約をすすめることはありません。
実際に、当法律事務所で承ってきた多くの法律相談は法律相談のみで終了しています。また、一旦持ち帰って依頼を検討する形でも大丈夫。
弁護士が依頼を無理強いするというようなことは一切ないので、まずは相談からはじめてみてはいかがでしょうか。
前畑法律事務所のおすすめポイント3専門的・特殊な法律相談も可能
前畑法律事務所では、1,200冊を優に超える書籍・資料を取りそろえ、一般の書店では入手困難な資料も所外秘として積極的に収集し、幅広い法律分野に対応できる体制を整備しています。
また、所管官庁が実務上使用している書籍・資料についての情報も収集しており、法令の解釈を巡った所管官庁との無用な争いを避けて迅速な法的解決を進められる体制が整っています。
そのため、専門的な業界や特殊なケースの相談にも柔軟に対応可能です。
前畑法律事務所の住所・料金
住所:和歌山県和歌山市湊通丁南一丁目3番地1 ル・シャトー真砂2-C
対応地域:応相談
電話番号:073-499-4115
料金:応相談
その他:相談料30分5,500円〜
和歌山県の顧問弁護士契約に強い法律事務所2.虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店
南海本線・和歌山市駅から徒歩6分の場所に位置する「虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店」は、東京・虎ノ門に本社を構える大手弁護士事務所の和歌山支店です。
虎ノ門法律経済事務所は創設から今年で45 年を迎え、全国で80名近い弁護士が所属する弁護士事務所グループ。大手ならではの実績とネットワークが大きな武器となっています。
虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店のおすすめポイント1.初回相談料無料で安心
「弁護士に何を相談したらいいかわからない」「弁護士の知り合いがいない」といった不安をお持ちの方にも安心してご相談・ご依頼頂けるよう、虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店では、1案件1時間まで初回の法律相談は無料を無料に設定しています。
顧問弁護士契約を結ぶ前の疑問や希望などを無料で相談できるのは、虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店を利用する大きなメリットです。
虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店のおすすめポイント2.1972年創立・45年・全国28支店の実績
昭和47年4月の創立以来、当法律事務所では社会生活において生じるさまざまな紛争や法律問題を解決・予防し、多くの知識やノウハウを蓄積しています。
さらに、弁護士のみならず、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士なども所属しているため、専門性が高い案件にも対応可能です。
虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店のおすすめポイント3.コミュニケーション重視の手厚いサポート
虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店では、現在まで約200社以上の法人・団体・病院・個人と顧問弁護士契約を結んでいます。
虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店では、これまで企業法務の経験を踏まえ、相談に来てくださった経営者・担当者様のお話をじっくりと聞き事業内容を理解したうえで、方針に合った解決方法を提案するよう心掛けています。
虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店の住所・料金
住所:和歌山県 和歌山市板屋町22番地 和歌山中央通りビル2階
対応地域:応相談
電話番号:0120-808-708
料金:応相談
その他:初回相談料無料
和歌山県内で月額費用をおさえて弁護士に相談したいなら「事業者のミカタ」がおすすめ
月額費用をおさえて弁護士に法的な相談・対応したい方には、中小企業・フリーランス・個人事業主に向けの弁護士保険「事業者のミカタ」がおすすめです。
「事業者のミカタ」は、月々5,160円〜の月額料金で、事業上にトラブルが起こった際の弁護士費用を補償し、気軽に弁護士に相談できる環境を提供してくれます。
例えば、賃金の未払いや契約の食い違い、クレームなどで法的トラブルに発展した場合、被害者・加害者どちらになっても保険金支払い対象となります。
また「事業者のミカタ」に加入すると、普段から弁護士に相談できるようになるため、顧問弁護士のような感覚で事業に関する相談ができます。
詳しいサービス内容や料金は、事業者のミカタ公式サイトをチェックしてください。