沖縄の弁護士事務所
沖縄県の弁護士事情
大小160の島で形成され、温暖な気候と美しい海に恵まれた沖縄県。日本屈指のリゾート地として、毎年多くの観光客が訪れるだけでなく、移住先としても人気の地域です。
沖縄県は日本では唯一亜熱帯気候に属しているため、蒸し暑いイメージがあるかもしれませんが、最高気温が32℃を超える日数は非常にまれで、冬に10℃を下回ることがほとんどありません。
モノレール・飛行機・フェリー・レンタカーなどさまざまな交通手段があり、特に飛行機は主要都市から那覇空港までの直行便が出ています。
そんな沖縄県には、県内で働く弁護士が全員登録している「沖縄弁護士会」があり、現在登録されている弁護士会員の数は約288名。
沖縄弁護士会では、多重債務問題やマルチ商法被害など多岐にわたる消費者被害を救済するための「消費者問題対策特別委員会」や、民事介入暴力からの被害救済に取り組む「民事介入暴力対策特別委員会」などの各種委員会を設けて活動しています。
そのほかにも、さまざまな法的トラブルから一般人を救うため、「人権擁護委員会」「公害対策及び環境保全対策特別委員会」「子どもの権利に関する特別委員会」などの委員会ごとに法律相談やイベント、セミナーを実施しています。
また、離島にお住まいの方を対象にしたオンライン無料相談会(離島LINE相談会)を定期的に開催しており、近くに弁護士がいなくても気軽に相談できる環境が整っています。
沖縄県で顧問弁護士をお探しですか？
沖縄県内にはＵ・Ｉターンや移住支援を行っている地域が多く、空き家バンク・定住住宅。お試し移住住宅などを提供している市町村もあります。
そのため、10,200人もの起業家が活躍していて「日本一起業が盛んな地域」と言われているのだとか。
なかでも沖縄市は、「起業家にやさしい町。沖縄市」と公式サイト上でアピールしており、起業資金の支援や補助政策を公表中です。
毎年多くの観光客で賑わい、移住先・起業率ランキングでも上位に食い込む沖縄県で経営を行うにあたり、必要不可欠と言っても過言ではないのが「顧問弁護士」の存在。
顧問弁護士とは、契約した企業のために法律上のアドバイスやサポートを継続して提供する弁護士のことです。
契約書の整備やリーガルチェックはもちろん、労務管理の改善や社内規定の整備などのほか、法的トラブルに巻き込まれそうになったときには解決方法の助言をしてくれます。
顧問弁護士がいれば、会社経営のさまざまな場面で相談ができ、常に味方でいてくれる心強い存在なのです。
顧問弁護士がいる企業の割合
日本弁護士連合会の「中小企業弁護士ニーズ調査報告書」によると、中小企業において「相談できる弁護士がいる※」と答えた人の割合はアンケートに答えた総数3,822社中38％という結果になりました。
この数字だけ見ると顧問弁護士がいる企業は少なく感じるかもしれませんが、業種別に見てみるとIT系（48％）運輸業・倉庫業（49％）、飲食店・宿泊業（51％）、不動産業・金融業（68％）などは顧問弁護士がいる割合が高いことが判明。
顧客とトラブルになりやすい業種や損害賠償などに発展しやすい業種は、顧問弁護士と契約している割合が高いようです。
また、売上規模が大きい企業ほど顧問弁護士がいる割合が高くなる傾向にあり、特に売上規模が10億円以上または従業員数が51人以上になると、半数以上の企業には顧問弁護士がいると解釈できます。
※相談できる弁護士がいる/いないという形で質問しているため、実際の顧問弁護士の有無とは異なる可能性があります
顧問弁護士を利用するメリット
顧問弁護士を利用するメリットは、おもに以下の6点です。
・電話やメールでいつでも気軽に相談ができる
・トラブル予防やリスク対策のアドバイスを受け、法的トラブルに強い会社を作ることができる
・自社では気づかないような問題点について指摘を受けて事前に改善できる
・予期せぬトラブルが発生しても、迅速に相談・対応してもらえる
・法改正情報など、経営に関わる新しい情報をいち早くキャッチして対応できる
・法的トラブルに巻き込まれた際に、「弁護士が見つからない」「弁護士に相談ができない」といった事態を回避できる
顧問弁護士がいれば、取引先や顧客などの間で起きた法的トラブルの回避・対応はもちろん、社内で発生した法的トラブルにも迅速に対応できます。
顧問弁護士がいない場合のリスク
顧問弁護士がいない場合、以下のリスクを抱えることになります。
・法的トラブルが起こった際にすぐに対応できない
・法的トラブルの予防対策ができず、トラブルが増えたり重大化したりといった可能性がある
・自社の問題点に気づけず、トラブル発生後に気づくことになる
・法改正がある場合などの情報入手が遅れるだけでなく対応できないままになりがち
・トラブルが起きたときに適切な弁護士が見つからず、時間をロスしてしまう
・自社に合った適切な弁護士に依頼ができない可能性がある
このようなリスクを回避したいのであれば、顧問弁護士または同等のサービスが受けられる弁護士保険に加入することをおすすめします。
沖縄県の顧問弁護士契約に強い法律事務所1.沖縄つばさ法律事務所
沖縄つばさ法律事務所は、壺川駅より徒歩2分、沖縄中央郵便局のとなりにオフィスを構える弁護士事務所です。
「クライアントの翼になりたい」という想いを掲げ、企業の内部事情を最大限理解し、顧問弁護士として成長・発展をサポートします。
沖縄つばさ法律事務所には男性弁護士と女性弁護士が在籍しており、特に村上 恵実弁護士は沖縄県女性相談所嘱託法律専門家としても活躍しています。
産休育休や昇進などの体制を整え、男性と女性がともに活躍する企業にしたいという方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。
沖縄つばさ法律事務所のおすすめポイント1.月額3つのプランから事業規模に応じて選べる
沖縄つばさ法律事務所は、事業規模や業務内容に合わせた３つの顧問契約プランを用意しています。
月額3万3000円：最低限の範囲で気軽に相談をしたい方におすすめ
月額5万5000円：弁護士名で請求書の作成が可能
月額11万円：法務部レベルの手厚いサポートが受けられる
サポート範囲は月額料金が安ければ安いほど狭くなってしまいますが、顧問契約を結ぶことでトラブル発生時にも優先的な対応を受けられるほか、個別の案件対応の料金が割引になります。
そのほかにも、事業規模や予算に応じて内容を調整することも可能なので、気軽に相談してみましょう。
沖縄つばさ法律事務所のおすすめポイント2.従業員の福利厚生としても役立つ
沖縄つばさ法律事務所に顧問契約を依頼すると、従業員とその家族の相談にも対応してくれるので、福利厚生が充実します。
顧問弁護士契約を行い、大切な従業員が法的トラブルに巻き込まれないように守りましょう。
なお、沖縄つばさ法律事務所と顧問契約を結ぶと、貴社のホームページや企業案内等に顧問弁護士として表記できます。
沖縄つばさ法律事務所のおすすめポイント3.相談がなかった場合は着手金にあてられる
沖縄つばさ法律事務所では、顧問弁護士の利用がなかった場合に、お支払いただいた顧問弁護士費用を別途依頼事件の着手金に振り替える制度を設けています。
具体的な事件の依頼を受けた月から遡って１年分の顧問料（利用がなかった月分に限る）を着手金にあてられるため、大きなトラブルや相談がない場合も損をしません。
沖縄つばさ法律事務所の住所・料金
住所：沖縄県那覇市壺川2丁目2番地9（株）健食沖縄3-A
対応地域：沖縄県全域（ほか応相談）
電話番号：098-832-7210
月額顧問料：33,000円（税込）〜
沖縄県の顧問弁護士契約に強い法律事務所2.弁護士法人琉球法律事務所
都沖縄都市モノレール「美栄橋」駅もしくは「牧志」駅から徒歩10分ほどの場所に位置する「弁護士法人琉球法律事務所」は、多くの沖縄県内有力企業と顧問契約を結んでいる弁護士事務所。
累計顧問社数は85社以上を突破し、沖縄ならではの伝統や風習を尊重した地域密着型のスタイルが持ち味です。
契約書チェック・作成や労働問題の解決など顧問弁護士としての基本業務のほか、新規事業の立ち上げや事業再編などもサポートします。
弁護士法人琉球法律事務所のおすすめポイント1.さまざまな業種の顧問経験あり
弁護士法人琉球法律事務所はこれまで、銀行・電力会社・酒類メーカー・リース・不動産・建設・製造・販売・各種サービス業など、さまざまな業種の企業法人と顧問契約を結び、経営をサポートしてきました。
また現在、沖縄の企業をとりまく環境は、全国的な経済環境の変化や沖縄ならではの税制措置などの多様化に伴い、日々変化しています。
弁護士法人琉球法律事務所は、今まで顧問弁護士として培ってきた経験を生かし、日々変わり続ける経済環境に合わせたサポートを心がけています。
沖縄県内で経験と実績を積んだ顧問弁護士をお探しの方は、弁護士法人琉球法律事務所に相談してみてはいかがでしょう。
弁護士法人琉球法律事務所のおすすめポイント2.万が一訴訟に発展した場合も頼れる
弁護士法人琉球法律事務所は、会社の経営権に関する紛争、取締役に対する責任追及訴訟など対応にも強いと評判です。
紛争や訴訟に発展しないよう動いていても、万が一のときには外部と法的に戦わなくてはならない状況に陥る可能性もあります。
そんな万が一の時でも、弁護士法人琉球法律事務所は、現場担当者の方との綿密なコミュニケーションの上で、企業側代理人として、法的観点からの適切な訴訟対応を進めます。
さらに、訴訟外でのマスコミ対応等も含めた企業の経営判断に対する助言・対応も可能です。
弁護士法人琉球法律事務所のおすすめポイント3.国際法務にも強い
沖縄県においては、古くから海外と交流がある企業が多く、外国人や外国企業が関わる法律案件も増えています。
弁護士法人琉球法律事務所には、実際に海外在住経験があり、日本の法律のみならず海外の法律が関わる案件（国際法務）に携わった経験のある弁護士が在籍しています。
沖縄県内の企業はもちろんのこと、外国人の方や外国企業の依頼案件も取り扱っています。
沖縄県内で外国人向けの観光事業やサービスを展開している、あるいはこれから起業する方におすすめの弁護士事務所です。
弁護士法人琉球法律事務所の住所・料金
住所：沖縄県 那覇市牧志2-16-46 タカラマンションマキシー1 201
電話番号：098-862-8619
対応地域：沖縄県全域（ほか応相談）
月額顧問料：55,000円（税込）〜
その他：初回相談料30分無料
沖縄県の顧問弁護士契約に強い法律事務所3.弁護士法人サイオン総合法律事務所
県庁前駅から徒歩10分ほど、那覇高等学校の近くにある「弁護士法人サイオン総合法律事務所」は、沖縄の自立と発展のために尽くす地域密着型の法律事務所です。
代表を務める當真 良明弁護士は、国有財産沖縄地方審議会会長や琉球大学法科大学院倒産法講師として活躍していた経歴があり、地元を愛するベテラン弁護士。
そのほかにも、取引先とのトラブルや従業員とのトラブルのほか、取締役・株主間の紛争まで幅広く対応可能な実力派の弁護士が所属しています。
弁護士法人サイオン総合法律事務所のおすすめポイント1.適切な説明と報告
弁護士法人サイオン総合法律事務所は、顧問弁護士として適切な説明と報告を大切にしています。
今後の見通しや考えられるリスクを説明するとともに、進捗状況について適時報告してくれるので安心感があります。
質問や問題発生時のレスポンスも早く、些細な悩みでも迅速かつ的確に対応してくれるので、「顧問契約を結んだのに連絡が遅い」「レスポンスが遅いので相談しづらい」などの悩みとは無縁です。
そのときの社内状況を踏まえたうえで、最善の結果があげられるようにサポートしてくれます。
弁護士法人サイオン総合法律事務所のおすすめポイント2.個人事業主としての顧問契約も可能
弁護士法人サイオン総合法律事務所は、法人だけでなく個人事業主やフリーランスの顧問契約も可能です。
会社等の法人の場合は月額3万～5万円を目安に協議の上決定することになりますが、個人の場合は月額1万円から2万円程度と非常にリーズナブル。
沖縄内で、個人事業主やフリーランスとしてリモートワークを行う方にもおすすめです。
弁護士法人サイオン総合法律事務所の住所・料金
住所：那覇市楚辺1丁目1-53
対応地域：沖縄県全域（ほか応相談）
電話番号：098-834-9557
料金：1万円〜
沖縄県内で月額費用をおさえて弁護士に相談したいなら「事業者のミカタ」がおすすめ
月額費用をおさえて弁護士に法的な相談・対応したい方には、中小企業・フリーランス・個人事業主に向けの弁護士保険「事業者のミカタ」がおすすめです。
「事業者のミカタ」は、月々5,160円〜の月額料金で、事業上にトラブルが起こった際の弁護士費用を補償し、気軽に弁護士に相談できる環境を提供してくれます。
例えば、賃金の未払いや契約の食い違い、クレームなどで法的トラブルに発展した場合、被害者・加害者どちらになっても保険金支払い対象となります。
また「事業者のミカタ」に加入すると、普段から弁護士に相談できるようになるため、顧問弁護士のような感覚で事業に関する相談ができます。
詳しいサービス内容や料金は、事業者のミカタ公式サイトをチェックしてください。
