共栄火災の弁護士費用特約はどこまで補償範囲?口コミ&評判をチェック

共栄火災も弁護士保険を扱っている?

共栄火災海上保険株式会社(通称:共栄火災)は、自動車保険、医療保険、住まいや家財の保険をはじめとする各種保険商品を扱う、日本の中堅損害保険会社。

自動車保険(くるまる)、ちょうき安泰(保険期間2~5年の長期自動車保険)、建物更新総合保険(まもるくん/積立型火災保険)、安心あっとHOME(自由化対応型住宅用火災保険)が主力商品となっています。

最近では、しんくみホッとプランに弁護士費用補償付きプランを新設。

しんくみホッとプランは共栄火災が2008年より販売している信用組合の組合員向け傷害保険で、怪我に対する補償のほか、日常生活におけるさまざまな損害賠償責任を補償する保険商品です。

現在は約4万人の加入者がおり、もともとしんくみホッとプランにはこども傷害プランFタイプ以外のすべての商品において、加入者が”加害者”になってしまった場合の弁護士費用補償が付いていました。

しかし、加入者が被害者となった場合の補償や、日常生活におけるさまざまな法的トラブルに巻き込まれた際の補償はありませんでした。

弁護士費用が必要になった際の補償を求める顧客ニーズに応える形で、日常生活における法的トラブルによる弁護士への相談費用や委任費用を補償する「弁護士費用補償付きプラン」が2020年9月1日に新設されたのです。

「弁護士保険」という名前ではないものの、共栄火災の弁護士費用補償付きプランは弁護士保険と似ている要素があります。

今回は、共栄火災の弁護士費用補償付きプランのメリットデメリットや口コミ評判についてまとめてみました。

弁護士費用補償が受けられる「しんくみホッとプラン」とは

「弁護士費用補償付きプラン」が基本プランとして選べるしんくみホッとプランは、ケガに対する補償のほか日常生活における損害賠償責任を補償する保険商品。

家庭の内外、仕事中、スポーツ中、買い物中、通勤・通学途上など、24時間国内外を問わず、様々な急激かつ偶然な外来の事故によるケガを補償します。

ケガによる入院、通院は1日目から補償可能※で、本人以外でも、お子さんやご家族の方が日常生活において偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の財物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合も補償範囲内です。

共栄火災海上保険株式会社が新設した「Lプラン」には、「弁護士相談・委任費用補償特約」がセットされており、上記の傷害保険としての補償にくわえ、「被害事故」「人格権侵害」「労働関連」「借地・借家」「離婚調停」「遺産分割調停」に関するトラブルで必要となる弁護士への相談、委任するための費用を保証します。

13,150円の年間保険料で、ケガに対する補償や弁護士費用の補償のほか、加入者専用の「あんしんダイヤル」では365日24時間電話による法律相談が可能です。

弁護士費用補償が受けられる「しんくみホッとプラン」の口コミ

「子どもが小学生になったので、弁護士保険への加入を検討していたところ、共栄火災に弁護士費用補償が受けられる「しんくみホッとプラン」があると知り、パンフレットを取り寄せました。

色々比較した結果、この価格で弁護士費用補償が受けられる保険商品はなかなかないなと思ったので加入しました。

ありがたいことにまだ弁護士にお世話になっていないので、実際に法的トラブルに巻き込まれたときの対応などはまだ評価できませんが、いざというときにすぐに頼れるという安心感があります。(30代/女性)」

「弁護士保険のようなものだと思って加入を検討したが、すべての法的トラブルをカバーできるわけではない。

あくまで傷害保険のオプション程度に考えていた方がいいと思います。(40代/男性)」

弁護士費用補償が受けられる「しんくみホッとプラン」は手続きも簡単

弁護士費用補償が受けられる「しんくみホッとプラン(Lプラン)」の保険料は、年齢・職業・性別を問わず一律です。

ご契約の際の健康診断の受診や健康状態の告知が必要なく、加入のハードルが低い点も魅力的。

保険料はご指定の口座から引き落としさせていただきますので、お申込みの際に現金を用意することなく契約でき、1年後のご継続は自動更新なので継続の手続きが不要です。

共栄火災ではご契約内容の照会や商品についてのお問い合わせ窓口を開設しているので、加入を検討している方は公式サイトをチェックしてください。

自動車事故だけの弁護士費用等補償特約もある

しんくみホッとプラン(Lプラン)の「弁護士費用等補償特約」は、自動車事故だけでなく、日常生活に起因する急激かつ偶然な外来の事故で被害にあわれた時も補償の対象です。

なお、共栄火災には、自動車事故のみに補償を限定した「自動車事故弁護士費用等補償特約」も提供しています。

自動車保険「KAPくるまる」は、「弁護士費用等補償特約」または「自動車事故弁護士費用等補償特約」のいずれかをセットでき、同じく自動車保険である「KAPベーシス」は、「自動車事故弁護士費用等補償特約」をセットできます。

詳しくは、共栄火災の公式サイトを参考にしてください。

さらに幅広い補償範囲をカバーしたいなら弁護士保険

「より幅広いシーンで弁護士費用を補償してほしい」「弁護士に気軽に相談したい」という方には、弁護士保険への加入をおすすめします。

「弁護士保険Mikata(ミカタ)」は日常生活に関わるさまざまなトラブルに対応しており、違法な退職勧奨だけでなく、交通事故・離婚・パワハラ・近隣問題など、幅広い補償範囲をカバーしてくれます。

特約サービスもかなり充実していて、家族で加入すると保険料が約半額になる『家族特約(家族のMikata)』や、福利厚生としてもご導入いただける『団体契約』などが選べるため、複数人での加入を検討している方にもおすすめです。

さらに、争う金額がそれほど大きくない法的トラブルについて、より保険をご利用いただきやすくなる『一般事件免責金額ゼロ特約』など、カバーする範囲に合わせたプランが選べます。

弁護士保険Mikata公式サイトはこちら

弁護士保険Mikata(ミカタ)の月額保険料

弁護士保険Mikata(ミカタ)の月額保険料は2,980円。1年分の保険料を一括で支払うと一括払い割引が適応され、年間保険料が35,200円とやや安くなります。

加入者には弁護士保険に加入していることを証明するリーガルカードリーガルステッカーが無料で送られるので、玄関や車に貼ったり持ち歩いたりすれば法的トラブルを事前に回避できる可能性も期待できます。

約半分の保険料で家族を補償の対象にすることができる家族特約「家族のMikata」を利用すると、3親等以内の家族であれば、被保険者1名につき月額1,500円で主契約と同等の補償を受けることができます。

また、月額保険料にプラス月額630円(家族特約の被保険者は月額310円)を支払うことで、下記の一般事件免責金額ゼロ特約を受けられます。

免責金額とは、弁護士保険Mikata(ミカタ)が支払う保険金額を算出する際に、基準弁護士費用から差し引く金額のこと。

通常、免責金額は被保険者の負担になりますが、この特約を付加することでその金額が0円になります。


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弁護士保険Mikata(ミカタ)の保険金の種類と金額

弁護士保険Mikata(ミカタ)が支払う保険金は『法律相談料保険金』と『弁護士費用等保険金』の2種類です。

法律相談料保険金は、弁護士に法律相談した際の費用を補償する保険金で、1事案22,000円が上限となっています。

弁護士費用等保険金は、弁護士にトラブルの解決を依頼した際にかかる費用を補償する保険金で、社内で独自に定めている『基準弁護士費用』を元に算出し、『依頼した弁護士に支払う金額』と『基準弁護士費用を元に算出した金額』のどちらか低いほうを保険金としてお支払いします。

偶発事故の保険金支払い例

事故や火災、水漏れなどの偶発事故の場合、弁護士等に支払う法律相談料弁護士費用等(着手金・手数料・報酬金・日当・実費等)の実費相当額が補償の対象となります。

特定偶発事故における『基準弁護士費用を元に算出した保険金』は、”基準弁護士費用 × 縮小てん補割合100%”※で算出します。

例えば、交通事故に遭ってしまい、解決を依頼した弁護士から100万円を請求され、基準弁護士費用も100万円だった場合は以下のような計算になります。

一般事件の保険金支払い例

遺産相続や離婚問題、いじめなどの一般事件の場合、弁護士等に支払う法律相談料の実費相当額弁護士費用等(着手金・手数料)の一部※が補償の対象となります。※報酬金・日当・実費等は補償の対象外

一般事件における『基準弁護士費用を元に算出した保険金』は、”(基準弁護士費用 - 免責金額5万円)× 縮小てん補割合70%”で算出します。

例えば、貸したお金1,000万円の返還を求めて、相手方との交渉を依頼した弁護士から47万円請求され、基準弁護士費用が45万円だった場合は以下のような計算になります。

補償範囲や補償割合はトラブル内容や状況によって異なるので、質問・相談がある場合は公式サイトのメールフォームまたは電話で確認してみてください。
弁護士保険Mikata公式サイトはこちら

弁護士保険Mikata(ミカタ)の加入条件

弁護士保険Mikata(ミカタ)の加入条件は、以下の3点となっています。

  1. 責任開始日において満20歳以上の方(保険契約者となる場合。20歳未満であっても被保険者になることは可能です)
  2. 責任開始日において日本国内にお住まいの方
  3. 日本語で普通保険約款、重要事項説明書、その他申込書類の内容を正しく理解し、読み書きができる方

申し込み時には、口座情報またはクレジットカード情報※が必要になるので、あらかじめ準備しておきましょう。
※ご契約者さま個人名義のものに限ります。
弁護士保険Mikata公式サイトはこちら

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