労働者協同組合法の概要
働く人が自ら出資して運営に携わる「協同労働」を実現する「法律労働者協同組合法（ろうどうしゃきょうどうくみあいほう）」を知っていますか？
共同労働とは、働く人すべてが組合員となり、みんなで出資や話し合いをしながら運営していく新しい働き方のかたちです。
この法律は、多様な就労の機会の創出を促進するとともに、地域の需要に応じた事業の実施や持続可能で活力ある地域社会の実現を目的としています。
現在、日本における雇用関係は「使用者」と「労働者」に分けられていますが、労働者協同組合法によって新たに法制化された労働者協同組合は「組合員」が「出資」「経営」「労働」という3つの役割を担うことになります。
事業運営に意見が反映されやすくなるほか、多様な働き方が生み出されたり新たな雇用機会が創出されたりすることが期待されています。
具体的には、訪問介護などの介護・福祉関連、学童クラブなどの保育・子育て関連、移住のサポートや農産物の加工などの地域づくり関連、自立支援などの支援関連などの事業分野に関係しており、これらの事業に携わっている方や興味がある方は、概要だけでも把握しておくといいでしょう。
労働者協同組合法が成立した理由
少子高齢化が進み人口減少が著しい地方は、介護や福祉に関する人手不足や労働者の高齢化など、さまざまな問題を抱えています。
そのなかでも、介護や福祉などの事業を行う非営利組織の多くは認可を受けず、任意団体として事業を行ってきました。
任意団体は法人としての権利能力がないため、契約の主体となれなかったり、NPO法人の設立・維持の手続きが難しいなど、多くの問題を抱えているのが現状です。
しかし、これらの問題解決の糸口となる法律が労働者協同組合法であり、施行後には任意団体にも「労働者協同組合」として法人としての権利能力が与えられ、かつNPO法人などよりも簡単な手続きで設立できるようになります。
労働者協同組合法の施行によって、訪問介護や学童保育、地域活性化の取り組みなど、地域の需要と合致した事業が誕生し、雇用機会の多様化が期待できるようになったのです。
労働者協同組合法のメリット
労働者協同組合法は、組合を簡単に作れる点が大きなメリットといえます。
労働者協同組合法によると、基本的に3人以上の発起人がいれば組合を設立できるとのことなので、企業組合やNPOのように所管長の認可や認証なしでも組合の設立が可能です。
また、業種に制限のあるNPOと違い、基本的に業種に制限がないこともメリットのひとつです。
さらに、労働者協同組合法施行でが施行されることで協働労働という働き方が認知され、働き方の選択肢が増えるというメリットがあります。
労働者協同組合では労働者（組合員）の意思が運営に反映されやすいため、従来の企業よりも風通しが良く、労働者それぞれが自分らしく働ける環境を作りやすくなることが期待されています。
今後は「自営」「雇用労働」という働き方だけでなく、仲間と協同して組合を作り自分たちが主体的に経営を担いながら働く「共同労働」という新たな選択肢が加わるでしょう。
そのほかにも、労働者協同組合は非営利団体であるため、地方自治体との連携も期待されています。
食や農業、福祉・医療、自立支援、コミュニティづくり、建物管理・物流のほか、ITや交通・環境、金融・法律・税務、メディアなど、多岐にわたる分野で新しい仕事を創出することができるでしょう。
労働者協同組合法のデメリット
まだ施行前の労働者協同組合法ですが、労働条件の悪化や労働者としての権利保護が不十分になるかもしれないデメリットがあるといわれています。
労働者協同組合法では、組合員が「出資」「経営」「労働」を担う共同労働を想定していますが、このような組織構造の場合、運営の立場と労働の立場で利害相反が起きてしまう可能性も0ではありません。
組合員によって賃金や労働条件が不当に切り下げられると、働き手の利益が損なわれるだけでなく、安値受注などの温床につながり、地域の労働市場に悪影響を及ぼすのではと懸念する声もあります。
また、労働者協同組合法では、原則として組合は組合員との間で労働契約を締結しなければならないと規定されていますが、組合の業務を執行する組合員は労働契約の締結が義務付けられていません。
組合員について、裁判所が労働基準法や労働契約法等の労働諸法規の適用を受ける「労働者」として認めるのかがはっきり明らかにされていないため、不安が残る方もいるようです。
労働者協同組合とNPO法人との違い
NPO法人は事業の分野が限られており、出資が認められていないため、寄付や参加者からの借り入れなどに頼ることになり、経営基盤が脆弱になりやすい傾向にあります。
しかし、労働者協同組合では出資が認められているため、NPO法人よりも経営基盤が強化できると言えるでしょう。
また、NPO法人の設立には所轄庁の認証が必要ですが、労働者協同組合は3人以上の発起人を集めて、公証人による定款の認証を受けて登記が完了すれば設立できます。
労働者協同組合法の施行日は”令和4年10月1日”
令和2年10月26日に可決した労働者協同組合法は、令和4年10月1日に施行予定です。
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会では、この法施行を記念して2021年10月1日から2022年12月までの期間、「協同労働」という新しい働き方を広く日本の社会に呼びかける活動を行っています。
オンラインイベントや交流会なども積極的に行われているので、「労働者協同組合法が施行されるまでに理解を深めたい」「労働者協同組合法について詳しく知りたい」と思っている方はぜひ参加してみてがいかがでしょうか。
イベントのスケジュールや概要については、日本労働者協同組合（ワースコープ）連合会の公式サイトを参考にしてください。
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