弁護士保険の先進国・ドイツ
ここ最近、日本で弁護士保険に加入する方が増えてきましたが、ドイツには日本の弁護士保険と同等の「権利保護保険（Rechtsschutzversicherung）」が存在し、全世帯の約4割が加入しているそうです。
ドイツで弁護士保険が普及している理由には、紛争の発生を恐れることなく権利を主張する国民性と国が定めた制度が深く関係していると言われています。
ドイツの「弁護士強制制度」
ドイツには「弁護士強制制度」が存在し、地方裁判所以上のすべての裁判所の手続について弁護士の代理を要します。※1
ドイツ連邦弁護士法1条では“弁護士は独立の司法機関である”と規定されており、ドイツにおける弁護士は、日本よりも公益的な立場の存在だと言えるでしょう。
国民が「弁護士強制制度」を信頼し、紛争に発展した場合には法専門家を関与させることが国民の共通的な意識として存在しているのです。
しかし、この弁護士強制制度が機能するためには、弁護士数が多いこと、都市部のみならず地方にも弁護士が一定数存在していることなどが条件となります。
日本とドイツの弁護士数を比べてみると、日本の人口1万人あたりの弁護士数は3.2人※2ですが、ドイツにおける人口1万人あたりの弁護士数は20人と、ドイツの弁護士数が圧倒的に充実しているとが証明されています。
※1区裁判所の手続に弁護士強制はない等の例外がある。但し区裁判所の手続きであっても、弁護士代理は全体の約9割を占める。
※2 日本の人口は2019年10月1日の推計 総務省統計局ホームページを参照
ドイツでは弁護士報酬が定められている
日本では、弁護士に支払う報酬は個人（事務所）によって違います。
しかし、ドイツでは弁護士報酬体系・金額が公に定められており、訴訟に必要な費用である弁護士報酬については敗訴者が負担するとされています。
弁護士報酬の体系が公に定められていると保険料の計算がしやすくなるため、ドイツは弁護士保険の加入者が多いとも言えますね。
ドイツの訴訟費用支援制度
ドイツには「訴訟費用支援制度」が存在しますが、経済的関係によって訴訟追行の費用を負担できない、または、一部しか若しくは割賦でしか負担することができない場合、および勝訴の十分な見込みがある場合にだけ申し立てができます。
訴訟費用支援の申請が通ると裁判の費用などが一部軽減されますが、経済的に困窮していることの証明や勝訴の可能性が十分な場合にしか使えません。
そのため、ドイツで訴訟を検討するには訴える費用を事前に確保しておく必要があり、それが難しいがゆえに「権利保護保険」に加入する人が多いとも言えるでしょう。
ドイツで弁護士保険が普及している理由まとめ
ドイツで弁護士保険が普及している理由をまとめると、以下のようになります。
1.弁護士強制制度が存在によって、”自分が訴訟に巻き込まれるかもしれない”という意識が他の国より高い
2.弁護士報酬の体系が公に定められているため、保険料収入と保険金給付とのバランスが計算しやすい
3.訴訟費用援助の制度に条件があるため、あらかじめ弁護士保険に加入して訴訟に備えている人が多い
ドイツに比べると、日本ではまだ「弁護士保険」の普及が進んでいません。
しかし、痴漢冤罪・いじめ・パワハラ・離婚・相続問題・交通事故など、私たちの生活は常に法的トラブルと隣り合わせです。
ある日突然トラブルに巻き込まれて被害者になる可能性があると同時に、加害者になってしまう可能性もあります。
そんな「もしも」のときに役立つ弁護士保険に加入して、自分自身と家族を法的トラブルから守りましょう。
