弁護士保険で離婚・不倫トラブルを解決!実際のエピソードをご紹介

離婚トラブルに備えて弁護士保険に加入しよう

毎月決まった掛金を支払うことで、法的トラブルを弁護士に依頼・相談した際の費用を補償してくれる弁護士保険。

離婚トラブルも基本的に弁護士保険の保証の範囲内となっており、結婚と同時に加入する人も増えているそうです。

今回は、離婚・不倫トラブルに関する弁護士保険の保険金支払例と注意点について説明していきます。

加入日以前に原因のある離婚トラブルは補償対象外

ほとんどの弁護士保険には、特定の法的トラブルには保険金をお支払いできない「不担保期間」が存在します。

この不担保期間は離婚・親権問題をはじめとした一般事件が対象となっており、保険に加入してから(責任開始日から)1年以内に発生したこれらの法的トラブルにつきましては、保険金が支払われません。

例えば、弁護士保険に加入して半年後に夫の不倫が原因で離婚することになり、お互い弁護士を立てて話し合うこととになった場合の費用は不担保期間内(1年以内※)の一般事件なので、補償対象外となります。

※不担保期間は弁護士保険によって異なります

つまり、弁護士保険は離婚トラブルに発展しそうなタイミングや発展したあとに加入するのではなく、あくまで「保険」としてトラブルが起こる前に加入しておくことが大切です。

法律上ではどこからが不倫?

法律上では、どのような行為を「不倫」と呼ぶのでしょうか?

そもそも「不倫」は法律用語ではなく、法的には「不貞行為(ふていこうい)」という言葉が使われています。

不貞行為とは、結婚して配偶者がいるにもかかわらず、配偶者意外と肉体関係を持つことを言います(この記事では、『不倫』=『不貞行為』とします)。

また配偶者が頻繫に同じ異性とデートをしていても、肉体関係がなければ基本的には不倫とは言えません。

婚姻関係にある配偶者が自分以外の人物と肉体関係を持ったときに、不倫として訴えられるのです。

不倫の慰謝料を請求する場合は証拠が必要

不倫の慰謝料請求を成功させるためには、不倫の事実(すなわち肉体関係)を証明する証拠が必要です。

有効な証拠の例としては、配偶者と不倫相手がホテルへ出入りする写真や動画・性行為中の写真や動画などが挙げられます。

しかし、デートしている写真・動画や親しげなLINEだけでは証拠として不十分なので、肉体関係があったことが客観的にわかるような証拠が必要だと言えるでしょう。

離婚・不倫トラブル保険金支払い例1.夫の不倫相手に慰謝料を請求したい

夫の不審な行動が気になり個人的にいろいろ調べたところ、1年前から不倫をしていることが発覚。

子どもがいるので現在は離婚は考えていませんが、精神的にかなりつらい思いをしたので、不倫相手の女性に対して慰謝料請求をしたいと思っています。

弁護士保険を利用すると…

不倫相手の女性に対して慰謝料請求をしたいと弁護士に委任。弁護士は代理人として、相手女性との交渉を開始し、不貞行為の証拠もあったため相手女性は慰謝料請求に応じました。

しかし、慰謝料100万円の支払いは経済的に困難だと減額を相手女性が求めてきたので、夫に対する接触禁止を約束することを条件に話し合いを重ねることに。

不倫相手の女性も最初は難色を示していましたが、最終的に不倫相手女性が慰謝料70万円を支払うことで合意しました。

弁護士費用:合計240,000円

弁護士保険加入時の支払い保険金:合計154,000円

自己負担額:86,000円

不倫の慰謝料請求の相場は、50~300万円前後と言われています。

個々の状況に応じて適正な慰謝料額は増減するので、慰謝料がいくら取れるかは弁護士に相談しましょう。

離婚・不倫トラブル保険金支払い例2.夫が養育費を払わない

3年ほど前に離婚をし、小学校2年生の子供がいます。

離婚時に毎月10万円の養育費を支払ってもらうことで合意していましたが、半年以上前より元夫からの養育費の振り込みがありません。

弁護士さんに相談して、未払いの半年分の養育費の請求をしたいと思っています。

弁護士保険を利用すると…

弁護士保険を利用して弁護士に養育費の未払いについて相談した結果、10ヶ月分の養育費100万円を支払ってもらうことができました。

今後の養育費の支払いについても、書面で約束を取り付けることができたので安心です。

弁護士費用:合計240,000円

弁護士保険加入時の支払い保険金:合計154,000円

自己負担額:86,000円

離婚・不倫トラブル保険金支払い例3.養育費を減額したい

離婚をした妻との間に、5歳の子供がいます。

養育費として月8万円を支払うことで合意しましたが、再婚相手との間に子供が産まれ、扶養家族が増えるので養育費の減額請求をしたいです。

弁護士保険を利用すると…

弁護士に養育費の減額をしたい理由について説明し、養育費の減額調停を提案されました。

養育費の減額調停を行った結果、養育費毎月5万円に減額することができて安心しています。

弁護士費用:合計244,000円

弁護士保険加入時の支払い保険金:合計154,000円

自己負担額:90,000円

離婚・不倫トラブル保険金支払い例4.子供との面会を拒まれている

離婚が成立してからも子どもとの面会を希望をしていましたが、元妻に話をしても聞き入れてもらえず、会えない状態が続いています。

どうしても子どもに会いたいので、弁護士保険を利用して弁護士さんに相談してみることにしました。

弁護士保険を利用すると…

子どもの面会交流について弁護士に相談し、元妻との協議も重ねましたが「会わせたくない」と頑なだったため、弁護士より面会交流調停の申し立てを提案されました。

面会交流調停により月1回の面会交流をさせる内容で合意し、今では子どもにちゃんと会えています。

弁護士費用:合計200,000円 

弁護士保険加入時の支払い保険金:合計154,000円

自己負担額:46,000円

離婚・不倫トラブル保険金支払い例5.夫が離婚に応じない

Bさんは、夫であるAさんからの日常的な暴言・暴力などにより夫婦生活の継続が困難と判断し、現在別居中。

妻であるAさんは離婚を望んでいるが、夫であるBさんは婚姻関係の継続を望んでいます。

弁護士保険を利用すると…

夫側が離婚に応じないため、妻であるAさんは弁護士に委任をし離婚を請求することに。

弁護士が代理人として妻に協議離婚を申し出て協議を重ねた結果、離婚が成立しました。

弁護士費用:合計250,000円

弁護士保険加入時の支払い保険金:合計154,000円

自己負担額:96,000円

※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしもこの記事と同額の支払額を補償するものではありません。

離婚・不倫トラブルをカバーできる弁護士保険1.「弁護士保険コモン+」

「弁護士保険コモン+」は個人に突然降り掛かる法的トラブルの発生を防ぎ、いざというときにあなたを守るための保険です。

弁護士保険コモン+の月額保険料は、保険料・各種限度額・基本てん補割合が異なる3種類から選べます。

報酬金までガッチリ補償してもらいたい方は月額4,980円の「ステイタス+プラン」、万が一の高額事件に備えるなら月額2,480円の「レギュラー+プラン」、まずはお試しで加入したい方は月額1,080円の「ライト+プラン」がおすすめです。

プランごとに対象となる法的トラブルの種類は変わらないので、「ライト+だと離婚トラブルは補償されない」といったことはありません。

しかし、事案限度額は30万円となっているので、しっかり離婚・不倫トラブルに備えたい方はレギュラーまたはステイタスプランがおすすめです。

弁護士保険コモン+公式サイトはこちら

離婚・不倫トラブルをカバーできる弁護士保険2.「弁護士保険Mikata」

日本で一番最初に弁護士保険サービスを開始した「弁護士保険Mikata」。

弁護士保険Mikataは、法的トラブルについて弁護士等に相談する際の法律相談料と、その解決について依頼する際の弁護士費用等を補償する損害保険です。

離婚・不倫トラブルのほか、交通事故・相続・職場でのトラブル・金銭トラブルなど、幅広い補償範囲をカバーしてくれます。

弁護士保険Mikata(ミカタ)の月額保険料は2,980円。加入者には弁護士保険に加入していることを証明するリーガルカードとリーガルステッカーが無料で送られるので、玄関や車に貼ったり持ち歩いたりすれば法的トラブルを事前に回避できる可能性も期待できます。

弁護士保険Mikata公式サイトはこちら

離婚・不倫トラブルに悩む前に弁護士保険に加入しておこう

現在は円満でも、いつ起こるかわからないのが離婚・不倫トラブルです。

法的トラブルに発展してつらい思いをする前に、弁護士保険に加入して「いざという時」に備えておきましょう。

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