増え続ける悪徳商法・詐欺トラブル
昨今の日本における悪徳商法や詐欺の手口は、日々巧妙になっています。
高齢者を狙い、親族や警察官のふりをして金銭を騙し取る「オレオレ詐欺」や架空の未公開株、社債の有価証券、外国通貨を売りつける「投資詐欺」のほか、Webサイトや電子メールに記載されたURLを送りつける「ワンクリック詐欺」など、さまざまな方法で私たちを騙そうとしています。
「まさか自分が引っかかるとは思わなかった」と絶望する前に、まずは代表的な悪徳商法・詐欺トラブルの特徴を把握しておきましょう。
1. フィッシング詐欺
偽のウェブサイトなどを使ってユーザー名・パスワード・クレジットカード情報などを盗むフィッシング詐欺。
最近ではAmazonや楽天などの大手サイトになりすまして「あなたのアカウントが乗っ取られました」「パスワードを変えてください」などのメールを送り、URLをクリックさせる手口が増えています。
上記のように、パスワードの漏えいや登録情報の変更などで焦る心理につけこむ手口が急増しているため、普段利用しているサイトからのメールでも、URLや本文におかしな点がないかしっかり確認しましょう。
2. 預貯金詐欺
親族・警察官・銀行員などを装い、「あなたの口座が犯罪に利用されており、キャッシュカードの交換が必要である。」「暗証番号を変更する必要がある」などと嘘をつき、キャッシュカードやクレジットカード、預金通帳などをだまし取る（脅し取る）手口のこと。
オレオレ詐欺と同じく、判断能力が低下した高齢者を狙ってよく行われる詐欺の手口です。
3. 還付金詐欺
税金の還付などに必要な手続きを装って被害者にATMを操作させ、犯人の口座に現金を振り込ませる手口のこと。
市役所や保健所などの行政を装いアプローチしてくることが多い手口ですが、ATMで還付金は受け取れません。
「ATMで還付金を受け取る手順を教えます」と言った電話は100%詐欺なので、注意しましょう。
4. 金融商品詐欺（投資詐欺）
架空または価値の乏しい未公開株、社債の有価証券、外国通貨に関する偽の情報を提供し、「購入すれば利益が得られる」と嘘をつき、金銭などをだまし取る（脅し取る）手口のこと。
最近では仮想通貨や株などの投資系を詐欺トラブルが増えており、20代〜60代まで幅広い年齢の方が被害にあっています。
「今この株を買えば3年後に10倍になる」「これからこの仮想通貨が上がる」などの甘い言葉に騙されないよう、気をつけましょう。
5. 結婚詐欺
結婚詐欺は、結婚をちらつかせて異性に近づき、「実は借金がある」「結婚して一緒に住む家を買おう」と相手からお金をだまし取る行為です。
短期間で関係性が進み、結婚を意識し始めたときにお金を催促するの形が一般的で、最近では現金だけでなく不動産や株を購入させるケースが増えており、被害額が高額化しています。
結婚を妙に急ぐ人や結婚前に金銭面での援助を求めてくる場合は、結婚詐欺を疑ったほうがいいでしょう。
6.融資保険金詐欺
融資保険金詐欺は、架空の融資話をもちかけ、申し込んできた人から保証金や手数料などを名目にお金をだまし取ったり、現金やキャッシュカードを送付させたりする詐欺の手口です。
融資保険金詐欺は、自宅や会社に低金利・無担保の融資をうたうメールやはがきが届きます。
実在する金融機関の名称やロゴを使用しているケースもあり、「ここの会社なら信頼できる」と騙されてしまう人が増えているのです。
しかし、正規の融資機関であれば、融資を目的に現金を振り込むよう要求してくることはまずありません。
また、実在する業者を名乗っている場合は、勧誘チラシなどに記載されている電話番号やメールアドレスが本物か確認してみましょう。
7.ワンクリック詐欺
ワンクリック詐欺は、一回のクリックで契約したように思わせて、多額の料金の支払いを求められる架空請求詐欺の一つ。
ワンクリック詐欺は、アダルトサイトや出会い系サイトなどをクリックしたときに、突然「契約が完了しました。●万円をお支払いください」と料金の請求画面などが出てくるケースがほとんどです。
不安を覚えて連絡してきた人からお金をだまし取ったり、個人情報を盗み取るのが目的ですが、実際には何の契約も成立していないので、基本的には無視をしましょう。
8.情報商材・副業詐欺
情報商材・副業詐欺は、「簡単に儲かるコツを教えます」「短期間で稼げる副業を紹介します」などと、高額なセミナーに参加させたり教材を買わせたりする詐欺の手口です。
情報商材（副業詐欺）は、「1日数分で月々●万円が入ってくる」と嘘をつき、ほとんど意味のない高額な教材を売りつけてきます。
また、最近ではモデルやタレントに勧誘して、契約すると撮影費やレッスン料を請求されるなど、若い女性をターゲットにした詐欺も増えています。
悪徳商法・詐欺トラブルの被害にあっても泣き寝入りしないための「弁護士保険」
悪徳商法・詐欺トラブルの被害にあっても、弁護士に依頼する費用や訴えるための手順が負担となって泣き寝入りするしかない人が多く存在します。
「自分は騙されない」「これは詐欺じゃない」と思い込み、多額のお金を騙し取られたあと逃げられてしまい、弁護士に相談してもどうにもならない状況に陥ることもめずらしくありません。
悪徳商法・詐欺トラブルの被害に遭う前に、弁護士保険に加入して自分と大切な人を守りましょう。
「弁護士保険Mikata（ミカタ）」は日常生活に関わるさまざまなトラブルに対応しており、悪徳商法・詐欺トラブルだけでなく、交通事故・離婚・パワハラ・近隣問題・など、幅広い補償範囲をカバーしてくれます。
特約サービスもかなり充実していて、家族で加入すると保険料が約半額になる『家族特約（家族のMikata）』や、福利厚生としてもご導入いただける『団体契約』などが選べるため、複数人での加入を検討している方にもおすすめです。
さらに、争う金額がそれほど大きくない法的トラブルについて、より保険をご利用いただきやすくなる『一般事件免責金額ゼロ特約』など、カバーする範囲に合わせたプランが選べます。
弁護士保険Mikata（ミカタ）の月額保険料
弁護士保険Mikata（ミカタ）の月額保険料は2,980円。1年分の保険料を一括で支払うと一括払い割引が適応され、年間保険料が35,200円とやや安くなります。
加入者には弁護士保険に加入していることを証明するリーガルカードとリーガルステッカーが無料で送られるので、玄関や車に貼ったり持ち歩いたりすれば法的トラブルを事前に回避できる可能性も期待できます。
約半分の保険料で家族を補償の対象にすることができる家族特約「家族のMikata」を利用すると、3親等以内の家族であれば、被保険者1名につき月額1,500円で主契約と同等の補償を受けることができます。
また、月額保険料にプラス月額630円（家族特約の被保険者は月額310円）を支払うことで、下記の一般事件免責金額ゼロ特約を受けられます。
免責金額とは、弁護士保険Mikata（ミカタ）が支払う保険金額を算出する際に、基準弁護士費用から差し引く金額のこと。
通常、免責金額は被保険者の負担になりますが、この特約を付加することでその金額が0円になります。
悪徳商法・詐欺トラブルの解決事例
出会い系サイトでの架空請求トラブル
「今入会すると1年間会員費無料 + 5万円のキャッシュバック付きです」といった内容のメールが、出会い系サイトから届いたので、思い切って会員登録しました。
会員登録時、「10万円かかるが後日まとめて返金するので入金して下さい」との表示があり、返金されるならと支払いました。
それからも、「キャッシュバックを受けるなら正規会員登録が必須で、それには30万円かかりますが後日返金します」などの請求が多発し、結局100万円ほど支払ってしまいました。
もちろんいつまでたっても返金はなく、業者に連絡をしても返事がないことから詐欺だと気づきました。
全て自分の責任だということは分かっていますが、どうにかして取り戻すことはできますか？
自分で解決した場合
何度連絡をしても返事がありません。ただサイト自体は日々更新されているようなので、逃げたわけではないようです。これ以上自分から連絡しても無駄なようなので、諦めます。
得られた経済的利益：0円
弁護士保険Mikataに加入していた場合
出会い系サイト管理会社に対して損害賠償請求をするため、弁護士保険Mikataを通じて弁護士に相談しました。
弁護士の協力のもと裁判を起こした結果、損害賠償100万円を支払っていただくことができました。
得られた経済的利益：100万円
弁護士保険Mikata（ミカタ）の保険金の種類と金額
弁護士保険Mikata（ミカタ）が支払う保険金は『法律相談料保険金』と『弁護士費用等保険金』の2種類です。
法律相談料保険金は、弁護士に法律相談した際の費用を補償する保険金で、1事案22,000円が上限となっています。
弁護士費用等保険金は、弁護士にトラブルの解決を依頼した際にかかる費用を補償する保険金で、社内で独自に定めている『基準弁護士費用』を元に算出し、『依頼した弁護士に支払う金額』と『基準弁護士費用を元に算出した金額』のどちらか低いほうを保険金としてお支払いします。
偶発事故の保険金支払い例
事故や火災、水漏れなどの偶発事故の場合、弁護士等に支払う法律相談料と弁護士費用等（着手金・手数料・報酬金・日当・実費等）の実費相当額が補償の対象となります。
特定偶発事故における『基準弁護士費用を元に算出した保険金』は、”基準弁護士費用 × 縮小てん補割合100％”※で算出します。
例えば、交通事故に遭ってしまい、解決を依頼した弁護士から100万円を請求され、基準弁護士費用も100万円だった場合は以下のような計算になります。
一般事件の保険金支払い例
遺産相続や離婚問題、いじめなどの一般事件の場合、弁護士等に支払う法律相談料の実費相当額と弁護士費用等（着手金・手数料）の一部※が補償の対象となります。※報酬金・日当・実費等は補償の対象外
一般事件における『基準弁護士費用を元に算出した保険金』は、”（基準弁護士費用 － 免責金額5万円）× 縮小てん補割合70％”で算出します。
例えば、貸したお金1,000万円の返還を求めて、相手方との交渉を依頼した弁護士から47万円請求され、基準弁護士費用が45万円だった場合は以下のような計算になります。
補償範囲や補償割合はトラブル内容や状況によって異なるので、質問・相談がある場合は公式サイトのメールフォームまたは電話で確認してみてください。
弁護士保険Mikata公式サイトはこちら
弁護士保険Mikata（ミカタ）の加入条件
弁護士保険Mikata（ミカタ）の加入条件は、以下の3点となっています。
- 責任開始日において満20歳以上の方（保険契約者となる場合。20歳未満であっても被保険者になることは可能です）
- 責任開始日において日本国内にお住まいの方
- 日本語で普通保険約款、重要事項説明書、その他申込書類の内容を正しく理解し、読み書きができる方
申し込み時には、口座情報またはクレジットカード情報※が必要になるので、あらかじめ準備しておきましょう。
※ご契約者さま個人名義のものに限ります。
弁護士保険Mikata公式サイトはこちら
