弁護士保険の口コミ評判を調査！ミカタ・ベンナビ・コモンを比較

現代社会において弁護士保険はなぜ必要か

毎月決まった掛金を支払うことで、法的トラブルを弁護士に依頼・相談した際の費用を補償してくれる弁護士保険。

いじめや不倫、職場でのパワハラなど、さまざまな法的トラブルが増え続けている現代社会において、加入者が増え続けている保険商品です。

予期せぬ問題や事件に巻き込まれた際、「費用が高額で弁護士に依頼できない」「訴えたいけれどお金がなくて泣き寝入りした」という方も少なくありません。

もし弁護士保険に加入していれば、少ない費用負担で法的トラブルの対応を委任することができるため、被害や損害の拡大を防げる可能性があります。

弁護士に相談・依頼する時にかかる費用

弁護士に法的トラブルの解決を依頼する場合、相談費用・着手金・成功報酬など、とにかく費用がかかります。

弁護士保険に加入してない場合は、以下の弁護士費用をすべて自分が負担することになるため、金銭的な問題で泣く泣く引き下がる人も多いのが現状です。

1.相談料

まず、弁護士にトラブルの解決方法について面談、電話、メールなどで相談する際には30分あたり5,000円～数万円の「相談料」がかかります。

2.着手金

相談後、弁護士に法的トラブルの解決を依頼する場合は「着手金」を支払うことになります。

着手金には契約の手付金としての意味があり、最終的に依頼者の希望が叶う叶わないに関わらず返金されません。

かつて日本弁護士連合会が使用していた基準（旧日弁連基準）では、着手金は依頼者が得ようとする経済的利益の2％～8％程度となっており、今でも多くの弁護士がこれに従っています。

3.成功報酬金

さらに、事件が解決した際には結果として実際に得た経済的利益を基準として成功報酬金を支払います。

成功報酬金は事件の詳細によって異なりますが、旧日弁連基準によれば経済的利益の2～16％となっています。

たとえば、原告として500万円を請求し、訴訟の結果400万円を得られたとしましょう。

着手金の算定にあたっては訴訟前の主張である500万円を経済的利益とするケースが多いですが、成功報酬金の算定の際には、実際に得られた400万円を経済的利益と考えます。

被告の場合は、原告の請求した500万円が400万円に減額されたので、差額の100万円を報酬の算定のための経済的利益とします。

多くの弁護士がこの旧日弁連基準に従っていますが、着手金と同じく独自の報酬体系を定めている弁護士も存在するので、依頼前に確認しましょう。

4.日当

交通事故や不動産関係の法的トラブルでは、弁護士が事故現場や不動産の所在地へ直接赴き、見分や検証を行うことがあります。

また、訴訟が遠方の裁判所で行われる場合は、依頼者の代理人として出頭することもあり、このような場合は移動に時間がかかり拘束されるため、この間は基本的に業務ができません。

そのため、日当はその対価として支払われます。

前述した旧日弁連の基準に基づき、往復2～4時間程度を半日として3～5万円、往復4時間以上を1日として5～10万円程度の日当を定めている弁護士が多いようです。

5.実費

相手方に内容証明郵便などの書面を送付した際の費用、訴訟提起の際の訴状に貼る印紙代、裁判所に納める郵便切手代などは、実費となります。

さらに、交通費や宿泊費など、弁護士が業務を行うにあたり実際に要した費用も含まれます。

資料のコピー代も実費に含まれますが、医療訴訟や建築訴訟など、膨大な証拠資料が必要となった場合には、実費としてのコピー代も高額になってしまう可能性があるので注意しましょう。

トラブル別に見る弁護士費用相場

個人で弁護士を雇う場合は、相談費用・着手金・成功報酬などの費用が必要になると説明しましたが、実際に必要な金額はトラブルの種類によって異なります。

特に着手金や成功報酬金は幅があるので、よくあるトラブル別に相場を調べてみました。

離婚/男女問題トラブルの弁護士費用相場

	着手金相場	成功報酬金相場
協議離婚	10～20万	10～20万
離婚調停	20～30万	20～30万
離婚調停が不成立のため訴訟	0～10万	20～30万
離婚訴訟から受任	20～30万	20～30万
不倫相手に慰謝料請求	20～30万	20～40万

労働トラブルの弁護士費用相場

	着手金の相場	成功報酬金の相場
不当解雇	20～30万	30～50万
労働審判	20～40万	請求額の16～25％
残業代請求	0円	獲得金額の20～30％

交通事故の弁護士費用相場

	着手金の相場	成功報酬金の相場
示談	10～20万	15万＋賠償額の8％
裁判 ※経済的利益の額が300万円未満の場合	請求額の8%	経済的利益の16％
後遺障害認定	10万〜20万	経済的利益の10%

弁護士保険に加入していない場合、これらの費用をすべて自分が負担することになります。

弁護士保険に加入するメリット1.弁護士に依頼する費用が抑えられる

費用面の問題から弁護士に依頼できずに泣き寝入りしていたトラブルでも、弁護士費用保険に加入していれば月額1,000円〜の少ない費用負担で解決可能です。

交通事故や物損事故はもちろん、近年社会問題となっているいじめや痴漢冤罪なども補償の対象※となるため、日常に潜むトラブルに備えられます。

被害者になってしまった場合はもちろん、加害者になってしまった場合でも弁護士保険が適応されるので、さまざまな状況の法的トラブルに対応できます。

※一部例外あり

弁護士保険に加入するメリット2.法的トラブルに巻き込まれるリスクを軽減できる

弁護士保険が役立つのは、法的トラブルが起きた時だけではありません。

例えば、プリベント少額短期保険株式会社が販売している「弁護士保険Mikata」は、電話で弁護士に直接困りごとや悩みごとを相談できる「弁護士直通ダイヤル」を付帯サービスとして提供しています。

これらサービスをうまく利用すれば、裁判に発展する前に弁護士からのアドバイスでトラブルを解決できたり、いつでも弁護士に相談できるという安心感が得られます。

また、弁護士保険に加入していることを証明するリーガルカードとリーガルステッカーが手元にあれば、「すぐにでも弁護士に依頼できる状態である」ということを示せるため、法的トラブルに巻き込まれるリスクが軽減される可能性があります。

弁護士保険に加入するメリット3.自分だけでなく大切な家族も守れる

ほとんどの弁護士保険には「家族特約」と呼ばれる特約サービスがあり、お得な保険料で主契約被保険者と同じサービス、同じ補償を受けることができます。

「自分だけでなく家族も法的トラブルから守りたい」「子どもが法的トラブルに巻き込まれた際に泣き寝入りしたくない」という人におすすめです。

弁護士保険の対応外になることが多いトラブル内容

弁護士費用保険は、すべての法律問題が補償の対象になってはいません。一部除外されている法律トラブルもあります。

特に以下の3つは弁護士費用保険の対応外になることが多いため、注意しましょう。

1. 国や地方公共団体、行政庁などが相手の法律事件
2. 破産・⺠事再⽣・特定調停・任意整理に関する法律事件
3. 刑事事件・少年事件・医療観察事件

弁護士保険と弁護士費用特約の違い

弁護士保険に似たサービスとして弁護士費用特約がありますが、一体なにが違うのでしょうか？

弁護士費用特約とは、自動車の任意保険の加入者が交通事故の被害にあった場合に、弁護士に示談交渉や訴訟の提起を依頼する際に発生する費用について、保険会社が負担してくれるサービスです。

弁護士費用特約が適用されるのは交通事故に限られるのに対し、弁護士保険は交通事故以外の事故や事件にも適用されます。

また、弁護士費用特約はあくまで”特約”であり、ベースとなる自動車保険に加入しなければ利用できませんが、弁護士保険は単体の保険として加入できます。

弁護士保険の待機期間・不担保期間

また、弁護士費用保険には待機期間や不担保期間があり、その期間内に発生した一般事件に関しては補償の対象から外れてしまいます。

弁護士保険に加入してから（責任開始日から）3か月以内は待機期間とされ、この間に発生した一般事件は保険金が支払われません。※特定偶発事故には、待機期間の適用はありません。

さらに、弁護士保険に加入してから（責任開始日から）1~3年以内※に発生した、離婚・相続・親族関係・リスク取引に関わる法的トラブルは不担保期間にあたるので、保険金の支払い対象外となります。※期間は保険サービスによって異なります

この不担保期間は離婚・相続・親族関係・リスク取引などの一般事件が対象となっており、保険に加入してから（責任開始日から）1年以内に発生したこれらの法的トラブルにつきましては、保険金が支払われません。

不担保期間内となるケースは、以下の通りです。

例1.「弁護士保険に加入して半年後に夫の不倫が原因で離婚することに。養育費や慰謝料などをめぐって法的トラブルに発展し、お互い弁護士を立てて話し合うこととになった。この場合の費用はどうなりますか？」

→不担保期間内（1年以内※）の一般事件なので、補償対象外です。
※不担保期間は弁護士保険によって異なります

例2.「親が余命宣告をされたため、弁護士保険に加入しました。加入から8か月ほどで親が亡くなり、遺産のことで兄弟とトラブルになってしまったのですが、もし弁護士に相談して依頼をする場合の費用は負担してもらえるのでしょうか？」

→不担保期間内（1年以内※）の一般事件なので、補償対象外です。

例3.「弁護士保険に加入してから7か月後に息子が交通事故に遭った。こちらが請求した慰謝料を加害者側が払おうとせず、弁護士を立てて話し合うことになりそうです。この場合の補償はどうなりますか？」

→交通事故は特定偶発事故※なので、補償の対象となります。

不慮の事故が原因で、被保険者またはトラブルの相手方がケガをしたり、どちらかが所有・管理する財物が損壊してしまったりする特定偶発事故には不担保期間を設けていない弁護士保険がほとんどです。

弁護士保険に加入する前に、あらかじめ入りたい保険の不担保期間を確認しておくことをおすすめします。

口コミ評判がいい弁護士保険1.弁護士保険Mikata（ミカタ）

日本で一番最初に弁護士保険サービスを開始した「弁護士保険Mikata」。

弁護士保険Mikataは、法的トラブルについて弁護士等に相談する際の法律相談料と、その解決について依頼する際の弁護士費用等を補償する損害保険です。

日常生活に関わるさまざまなトラブルに対応しており、交通事故・離婚・相続・職場でのトラブル・近隣問題・金銭トラブルなど、幅広い補償範囲をカバーしてくれます。

特約サービスもかなり充実していて、家族で加入すると保険料が約半額になる『家族特約（家族のMikata）』や、福利厚生としてもご導入いただける『団体契約』などが選べるため、複数人での加入を検討している方にもおすすめです。

さらに、争う金額がそれほど大きくない法的トラブルについて、より保険をご利用いただきやすくなる『一般事件免責金額ゼロ特約』など、カバーする範囲に合わせたプランが選べます。

弁護士保険Mikata公式サイトはこちら

ミカタ少額短期保険株式会社（プリベント少額短期保険株式会社）について

弁護士保険Mikata（ミカタ）を販売する「ミカタ少額短期保険株式会社」は、2011年に「プリベント少額短期保険準備株式会社」として設立され、2021年10月まではプリベント少額短期保険株式会社という社名で弁護士保険を販売していました。

その後、2021年10月にミカタ少額短期保険株式会社に商号変更し、同年12月には弁護士保険ミカタの商品改定も行っています。

社会全体としてみると会社としての歴史はまだ長いとは言えませんが、2013年に日本初の弁護士保険となる「弁護士保険Mikata（ミカタ）」を発売してから今年で販売9周年を迎えることになるので、弁護士保険業界でいえばもっとも古い会社です。

社名：ミカタ少額短期保険株式会社
登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第79号
資本金：21億8,684万円（資本準備金5億5,842万円含む）
従業員数：22名
事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
住所：〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-13 人形町フォレストビル6F

弁護士保険Mikata（ミカタ）の月額保険料

弁護士保険Mikata（ミカタ）の月額保険料は2,980円。1年分の保険料を一括で支払うと一括払い割引が適応され、年間保険料が35,200円とやや安くなります。

加入者には弁護士保険に加入していることを証明するリーガルカードとリーガルステッカーが無料で送られるので、玄関や車に貼ったり持ち歩いたりすれば法的トラブルを事前に回避できる可能性も期待できます。

2021年12月には「一般事件において、着手金と手数料の70％しか補償されないのが不満です。もっと補償割合を増やしてほしい。」という加入者からの声をもとに、補償内容を大幅リニューアル。

一般事件における保険金支払い限度額が100万から200万円に引き上げられ、さらに補償が手厚くなりました。

さらに、着手金・手数料の補償割合を70%から80%に引き上げ、報酬金・日当・実費などの補償割合は0％から50％にアップ。

また、お支払いする保険金が大幅に増加する「88プラン」「99プラン」を付加すると、少額のトラブルが起きた時でも支払われる保険金の額が大きくなるため、より弁護士に委任しやすくなります。

弁護士保険Mikata（ミカタ）の家族特約

約半分の保険料で家族を補償の対象にすることができる家族特約「家族のMikata」を利用すると、3親等以内の家族であれば、被保険者1名につき月額1,500円で主契約と同等の補償を受けることができます。

家族特約に年齢制限はないため何歳でも加入でき、「高齢のおばあちゃんおじいちゃんが法的トラブルに巻き込まれないか心配」「子どもや孫を法的トラブルから守りたい」という方におすすめです。

また、月額保険料にプラス月額630円（家族特約の被保険者は月額310円）を支払うことで、下記の一般事件免責金額ゼロ特約を受けられます。

免責金額とは、弁護士保険Mikata（ミカタ）が支払う保険金額を算出する際に、基準弁護士費用から差し引く金額のこと。

通常、免責金額は被保険者の負担になりますが、この特約を付加することでその金額が0円になります。

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弁護士保険Mikata（ミカタ）の保険金の種類と金額

弁護士保険Mikata（ミカタ）が支払う保険金は『法律相談料保険金』と『弁護士費用等保険金』の2種類です。

法律相談料保険金は、弁護士に法律相談した際の費用を補償する保険金で、1事案22,000円が上限となっています。

また、保険期間中の支払限度は10万円です。

弁護士費用等保険金は、弁護士にトラブルの解決を依頼した際にかかる費用を補償する保険金で、社内で独自に定めている『基準弁護士費用』を元に算出し、『依頼した弁護士に支払う金額』と『基準弁護士費用を元に算出した金額』のどちらか低いほうを保険金としてお支払いします。

弁護士費用等保険金は「偶発事故」と「一般事件」の2つに分類でき、それぞれ支払額が異なります。

偶発事故の保険金支払い例

事故や火災、水漏れなどの偶発事故の場合、弁護士等に支払う法律相談料と弁護士費用等（着手金・手数料・報酬金・日当・実費等）の実費相当額が補償の対象となります。

特定偶発事故における『基準弁護士費用を元に算出した保険金』は、”基準弁護士費用 × 縮小てん補割合100％”※で算出します。

例えば、交通事故に遭ってしまい、解決を依頼した弁護士から100万円を請求され、基準弁護士費用も100万円だった場合は以下のような計算になります。

一般事件の保険金支払い例

遺産相続や離婚問題、いじめなどの一般事件の場合、弁護士等に支払う法律相談料の実費相当額と弁護士費用等（着手金・手数料）の一部※が補償の対象となります。※報酬金・日当・実費等は補償の対象外

一般事件における『基準弁護士費用を元に算出した保険金』は、”（基準弁護士費用 － 免責金額5万円）× 縮小てん補割合50〜90％”で算出します。

例えば、貸したお金1,000万円の返還を求めて、相手方との交渉を依頼した弁護士から47万円請求され、基準弁護士費用が45万円だった場合は以下のような計算になります。

補償範囲や補償割合はトラブル内容や状況によって異なるので、質問・相談がある場合は公式サイトのメールフォームまたは電話で確認してみてください。
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弁護士保険Mikata（ミカタ）の良い口コミ・評判

養育費トラブルに関する口コミ

「数年前に離婚した元妻へ、毎月8万円の養育費を滞りなく支払ってきました。

しかし、先日医者から精神疾患と診断され満足に仕事をすることができず、収入が激減。

今後同額を支払い続けることが困難であるため、元妻に減額交渉を行ったものの合意には至らず、弁護士保険Mikataを利用して再度減額交渉を行いました。

弁護士に依頼すれば交渉等をすべて弁護士にお願いできるので、不要なストレスが無くなりとても助かりました。

ただそれ以上に、この保険に加入していたことで「気軽に専門家に相談できる環境がある」という事実が本当にありがたかったです。

今は個人のトラブルを国が守ってくれる時代ではないので、ますますこのようなサービスが必要だと感じました。（愛知県/40代）」

事故トラブルに関する口コミ

「ネットの口コミを見て、弁護士保険ミカタへの加入を決めました。

出張の帰りにスーツケースを引いて歩いていたところ、すれ違った人が私の引いていたスーツケースに引っ掛かり転倒しました。

その際、転倒した方のスーツが破損してしまったようで、スーツ代や慰謝料などで、95万円を請求されてしまいました。

以前から加入していいた弁護士保険を利用して、弁護士に相手方と交渉してもらった結果、弁護士費用は保険金で全額がまかなうことができ、さらに請求された95万円が5万円に減額され、和解が成立。

気軽に弁護士に相談できる環境があったからこそ、スムーズに解決することができたのだと思います。ミカタに加入していて良かったです。（神奈川県/40代）」

物損トラブルに関する口コミ

「ガソリンスタンドで給油をしてもらっている最中に突然ノズルが暴走して、車に傷がついてしまいました。

翌日ガソリンスタンドの店長さんに事情を説明し修理の依頼をしたのですが、はぐらかすばかりで話がすすみません。

そこで私は、弁護士保険Mikataのリーガルカードを見せて「弁護士に相談します」と伝えたところ、店長さんはすぐに防犯カメラの映像を確認して下さり、車の修理代を全額弁償していただけることになりました。

このカードのおかげで保険を使うまでもなく、予防効果もあるんだなぁと実感しました。（大阪府/40代）」

弁護士保険Mikata（ミカタ）の悪い口コミ・評判

離婚問題に関する口コミ

「離婚が泥沼になりそうだったので弁護士保険Mikataに加入しましたが、加入してすぐに使えるわけではないことを知ってショック。

すでに問題が発生している状況で弁護士保険に加入しても、補償を受けられないので注意してください。（和歌山県/30代）」

他サービスと比較した口コミ

「ママ友から弁護士保険の存在を教えてもらい、子供が小学生に入るタイミングで一番補償が充実していると感じたミカタに加入しました。

サービスや対応についての不満はありませんが、家族契約申し込み後に祖母も加入したいと思い連絡したところ、家族契約への追加申し込みは更新時しかできないと言われました。

保険は1年ごとの更新なので、次回更新時まで待ってから書面での申込み手続きが必要らしいです。

私は面倒になってじゃあもういいですと諦めてしまいましたが、申し込み前には一緒に加入する家族をよく考えてから申し込むことをおすすめします…。（福岡県/30代）」

弁護士保険Mikata（ミカタ）の加入条件

弁護士保険Mikata（ミカタ）の加入条件は、以下の3点となっています。

1. 責任開始日において満20歳以上の方（保険契約者となる場合。20歳未満であっても被保険者になることは可能です）
2. 責任開始日において日本国内にお住まいの方
3. 日本語で普通保険約款、重要事項説明書、その他申込書類の内容を正しく理解し、読み書きができる方

申し込み時には、口座情報またはクレジットカード情報※が必要になるので、あらかじめ準備しておきましょう。
※ご契約者さま個人名義のものに限ります。
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中小企業・フリーランス・個人事業主にには弁護士保険「事業者のミカタ」もおすすめ

販売するプリベント少額短期保険株式会社は、中小企業・フリーランス・個人事業主に向けた弁護士保険「事業者のミカタ」も販売しています。

もともと「弁護士のミカタ」は個人を対象とした弁護士保険ですが、中小企業や個人事業主から「事業に関連するトラブルにも対応した弁護士保険を作って欲しい」という声が多く寄せられていました。

その声に応える形で誕生した弁護士保険「事業者のミカタ」は、中小企業・個人事業主・フリーランスの身近に潜む事業上のトラブルが起こった際の弁護士費用を補償し、気軽に弁護士に相談できる環境を提供してくれます。

例えば、従業員の退職時のトラブルや取引先の代金未払い、SNSでの炎上などで法的トラブルに発展した場合、被害者・加害者どちらになっても、保険金支払い対象となります。

中小企業・個人事業主・フリーランス向けの弁護士保険『事業者のミカタ』は、月々5,160円〜から加入でき、以下の特典・付帯サービスが受けられます。

（1） 弁護士直通ダイヤル
一般的な法制度上のアドバイスを無料※2で弁護士に初期相談※3できるサービスです。
（2） 弁護士紹介サービス※4
保険金支払い対象となる方が弁護士紹介を希望される場合に、日本弁護士連合会を通じて日本全国各地の弁護士を無料で紹介するサービスです。
（3） 税務相談ダイヤル※5
24時間365日無料※6で確定申告・法人税・相続税・贈与税など税金に関するさまざまな相談ができます。
（4） リーガルチェックサービス
契約書・契約内容の相談や内容証明郵便などの対応を弁護士に無料相談できます。
（5） モンスタークレーマー対策ダイヤル
顧客や取引先などから、不当な要求や悪質なクレームを受けた時、弁護士に無料相談できます。

※2　通話料金（全国一律）はお客様負担となります。
※3　初期相談とは、一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断など。
※4　弁護士の紹介は、1案件につき2名まで。弁護士の専門分野に関して細かな要望にはお応えできません。
※5　「税務相談ダイヤル」は、アスクプロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：今村慎太郎）が運営するサービスです。
※6　相談の内容によっては有料となる場合があります。有料となる場合は、専門家より事前説明を行います。

事業者のミカタ公式サイトはこちら

口コミ評判がいい弁護士保険2.弁護士保険コモン＋

補償範囲と補償額が異なる3種の月額プランから、自分に合ったプランが選べる弁護士保険コモン＋。

一番安いライトプランは月額1,080円から加入できるため、とりあえず弁護士保険を試してみたいと思っている方におすすめです。

また、弁護士保険コモン＋は安心サポートが充実しており、加入者は以下の3つのサービスを無料で利用できます。

1. 私生活上のトラブルを弁護士に電話で相談できる「弁護士直通ダイヤル」
2. 相談内容に応じた弁護士を探してくれる「弁護士検索サポート」
3. わかりづらい契約書や内容証明郵便を弁護士がチェックしてくれる「法律文書チェックサービス」

エール少額短期保険株式会社について

弁護士保険コモン＋を販売する「エール少額短期保険株式会社」は、2015年10月1日に設立され、おもに「ミニ保険」と呼ばれる少額短期保険を中心に販売しています。

保険業のうち一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額かつ保険期間1年（第二分野については2年）以内の保険で保障性商品の引受のみを行う事業を「少額短期保険業」といい、弁護士保険コモン＋もこれにあたります。

社名：エール少額短期保険株式会社
登録番号：関東財務局長（少額短期保険)　第76号
資本金：522百万円 （資本準備金を含む、2020年11月30日現在）
従業員数：-
事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
住所：東京都中央区湊2-2-8　CKビル4階

弁護士保険コモン＋の月額保険料

弁護士保険コモン＋の月額保険料は、保険料・各種限度額・基本てん補割合が異なる3種類から選べます。

報酬金までガッチリ補償してもらいたい方は月額4,980円の「ステイタス＋プラン」、万が一の高額事件に備えるなら月額2,480円の「レギュラー＋プラン」、まずはお試しで加入したい方は月額1,080円の「ライト＋プラン」がおすすめです。

プランごとに対象となる法的トラブルの種類は変わらないので、「ライト＋だと離婚トラブルは補償されない」といったことはありません。

また、弁護士保険コモン＋では、保険の利用がなかった場合に月々の保険料が安くなる「等級制度」を採用しています。

加入当初は10等級からスタートし、保険金の支払いがなかった場合は翌年の契約で1等級アップとなり、保険料が割引となります。※保険金のお支払いがあった場合、保険料が高くなることもあります

さらに弁護士保険コモン＋では、状況に応じて選択できる4つの特約があります。

1. 法律相談料保険金不担保特約：法律相談料保険金を不担保（対象外）にして、保険料を安くすることができる
2. 免責金額ゼロ特約：着手金に対する保険金を算出する際、差し引く金額を0(ゼロ)として取扱う
3. 道路交通事故不担保特約：道路交通事故に関するトラブルを不担保（対象外）にして、保険料を安くすることができる
4. 家族扱特約：ご家族（配偶者または3親等以内の親族）で複数契約をすると、家族扱特約の割引が受けられる

弁護士保険コモン＋公式サイトはこちら

弁護士保険コモン＋の保険金の種類と金額

「ライト＋プラン」の場合、保険金の種類と金額は以下のようになっており、特定偶発事故・一般事故ともに幅広くカバーしている印象です。

保険金はプランによって異なるので、詳しくは公式サイト内の資料請求や電話窓口で確認してください。

また、弁護士保険コモン＋には、待機期間と不担保期間が存在します。

一般的なトラブル（交通事故・人身傷害事故などの特定偶発事故を除く）については、その原因となる事実が責任開始日から３か月経過した後（待機期間）に発生したときに限り、保険金を受け取ることができます。

なお、親族関係トラブル・相続トラブル。離婚トラブルについては、それぞれ、保険加入後1~3年以内（不担保期間）にトラブルが生じたときは、保険金を受け取ることはできません。
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弁護士保険コモン＋の良い口コミ評判

いじめ問題に関する口コミ

「上の子がまだ小学生の頃、いじめを受けて一時的に不登校になってしまったんです。

それをなんとかするために私も夫も奔走して、最後は無事に解決したんですが、その時はとても自分たちで弁護士に相談に行ったり、学校に行ったり、時間も費用も掛かって苦労した記憶があります。

もうこんな思いはしたくないと思いネットでいろいろ調べた結果、口コミでの評判がいい弁護士保険コモン＋へ加入することにしました。

「安心サポート」で弁護士の見解も聞けるし、万が一のときには相談も委任も保険金が出るのでありがたいです。

ずっとこんな保険を探してたので、「やっと見つけた！」という気持ちです。（石川県/40代）」

痴漢冤罪トラブルに関する口コミ

「地方から東京へ単身赴任することになり、今までは車通勤だったのが電車での通勤になりました。

はじめは、もし痴漢冤罪に遭ったらどうすればいいか対策をいろいろ調べていたんですが、いろいろ見ていくうちに『弁護士保険』というものがあると知って。

妻とも相談して、策を講じるのも大事だけど、万が一のことを考えるとすぐにでも相談できる環境を作っておくのも大事だと思って弁護士保険コモン＋に加入しました。

今のところトラブルにも遭わず、いつも通り通勤できていますが、やっぱり加入しているのとしていないのでは安心感が違いますよ。（東京都/50代）」

弁護士保険コモン＋の悪い口コミ評判

加入時の説明に関する口コミ

「プランによって補償範囲がバラバラなので、加入前に納得がいくまで説明してもらった方がいい。

とりあえず一番高いプランに申し込んでみましたが、もう一つ下のプランで十分だったと後悔しています。（滋賀県/60代）」

プランに関する口コミ

「プランが3つありますが、それぞれ条件や補償範囲が違うのでどれに加入すればいいのかわかりづらい。

いろんな選択肢から自分にあったプランを選びたい人にはあっていると思いますが、いろいろリサーチする時間がない人にとっては面倒です。（東京都/50代）」

弁護士保険コモン＋の加入条件

弁護士保険コモン＋加入条件は、以下の3点となっています。

責任開始日において満18歳以上の方（保険契約者となる場合。20歳未満であっても被保険者になることは可能です）
責任開始日において日本国内にお住まいの方
日本語で普通保険約款、重要事項説明書、その他申込書類の内容を正しく理解し、読み書きができる方

申し込み時には、クレジットカード情報が必要になるので、あらかじめ準備しておきましょう。
弁護士保険コモン＋公式サイトはこちら

事業者向けの弁護士保険「弁護士保険コモンBiz＋」も人気

「弁護士保険コモン＋」は個人向けの弁護士保険ですが、中小企業や個人事業主向けの弁護士保険「弁護士保険コモン Biz＋（プラス）」も販売しています。

「弁護士保険コモン Biz＋（プラス）」加入後に遭遇したトラブルについては、必要な弁護士費用が保険でカバーされるほか、弁護士への無料相談や法律文書チェックサービスなど便利な安心サポートが付帯しています。

これまで、顧問弁護士は費用面での負担が大きく契約していない中小企業・個人事業主が多かったと思いますが、弁護士保険コモン Biz＋は不透明で複雑な時代を強く生き抜く中小事業向けに、安価で便利な「かかりつけ弁護士」を提供してくれます。

月額保険料は11,800 円〜からと、弁護士事務所を通して顧問契約を結ぶよりはるかにリーズナブル。

こちらも個人向けの「弁護士保険コモン＋」と同じくエコノミー、スタンダード、プレミアムの3種のプランが選べるほか、各種特約も利用可能です。

電話やメールで気軽に相談したい場合は「無料弁護士相談」を利用でき、法律文書への対応を弁護士に相談できる 「法律文書チェックサービス」を利用すれば契約書などのチェックも依頼できます。
弁護士保険コモンBiz＋公式サイトはこちら

口コミ評判がいい弁護士保険3.ベンナビ弁護士保険

月々わずか2,950円、1日あたり約96円で「顧問弁護士」がいるような安心感を得られるベンナビ弁護士保険。

もともとは「弁護士保険メルシー」という保険商品を販売していた株式会社カイラス少額短期保険から、新商品として登場したのがベンナビ弁護士保険です。

ベンナビ弁護士保険は月額保険料の安さだけでなく、追加保険料0円で家族も補償対象※に含められるという特徴があり、自分だけでなく家族も守りたいと考えている方におすすめです。

※保険契約者の配偶者及び保険契約者の65歳以上の親（血族のみ）と30才未満の未婚の実子が対象となります。

ベンナビ弁護士保険公式サイトはこちら

株式会社カイラス少額短期保険について

ベンナビ弁護士保険（元弁護士費用保険メルシー）を販売している「株式会社カイラス少額短期保険」は、2017年12月25日に設立された比較的新しい会社です。

2022年04月28日には、リーガルメディア「弁護士ナビシリーズ」を運営する株式会社アシロが株式会社カイラス少額短期保険を完全子会社化したことが発表され話題となりました。

社名：株式会社カイラス少額短期保険（旧：株式会社カイラス）
設立：2017年12月25日
資本金：3億9,850万円（資本準備金を含む）
代表者：池田 潔（いけだ きよし）
登録番号：東海財務局長（少額短期保険）第６号
所在地【本社】〒460-0003　愛知県名古屋市中区錦2-13-30　名古屋伏見ビル9階
【東京支店】〒160-0023　東京都新宿区西新宿7-7-6　トーワ西新宿ビル3階

痴漢冤罪・いじめ・パワハラ・離婚・相続問題・交通事故など、私たちの生活は常に法的トラブルと隣り合わせです。

ある日突然トラブルに巻き込まれて被害者になる可能性があると同時に、加害者になってしまう可能性もあります。

そんな「もしも」のときに役立つ弁護士保険に加入して、自分自身と家族を法的トラブルから守りましょう。

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